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文化庁は、８月３０日、インターネット上の海賊版による著作権侵害の相談窓口を開設した。インターネット上に違法な海賊版サイトが数多く存在し、著作権者等に大きな被害を与えていることを踏まえたもので、文化庁では、著作権者等が権利行使することを支援するため、新たに開設した相談窓口において、主にインターネット上の海賊版による著作権侵害に関する相談を受け付ける。
近年、インターネット上には他人の著作物を許可なく無断でコピーし、配信する違法な海賊版サイトが数多く存在し、著作園者等に大きな被害を与えている。
こうした状況を踏まえ、今年３月、文化審議会著作権分科会がとりまとめた中間まとめ「国境を越えた海賊行為に対する対応の在り方について」では、海賊版対策の取組をより一層強化するため、相談窓口を新設することが提言されている。
これを受け、文化庁では今年６月に「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」を公開したところ。今回、新たに相談窓口を開設し、主にインターネット上の海賊版による著作権侵害に関する相談を受け付けることとした。
相談窓口では、権利者等からの、著作権等の侵害に関する相談を受け付ける。相談は、ポータルサイト内の相談受付フォームから受け付ける。回答は、原則として電子メールで行い、案件によってはオンライン等により弁護士との無料個別面談を行うことも想定している。
相談窓口事業は、文化庁から事業を受託した弁護士知財ネットが事業のため事務局を特別に構成して実施するもの。弁護士知財ネットは、日本弁護士連合会の支援の下に誕生した全国規模のネットワークで、１００名以上の弁護士が登録している。
事業の事務局を構成する弁護士は、その中でも著作権、コンテンツ、海賊版、アジア、北米、ＥＵの案件に従事し、実践と評価を得ている。
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