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内閣府は２７日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。それによると政府に充実を求める政策（複数回答）では、「医療・年金など社会保障の整備」が６４．４％で最も多かった。次いで「景気対策」の５６．２％、「高齢社会対策」の５１．９％が続いた。また、「防災」への要望は２５．７％とこれまでで最も高かった。年齢別では、「社会保障整備」と「高齢社会対策」を挙げたのは５０歳代、６０歳代に多く、「景気対策」は３０歳代から５０歳代の間で多かった。
調査は１９５８年からほぼ毎年にわたって実施。６月２３日から７月１０日に、全国の１８歳以上の男女１万人を対象として個別面接方式で行った。このうち６２８１人（有効回収率６２．８％）から有効な回答を得た。公職選挙法改正による１８歳選挙権の導入に合わせて、従来は２０歳以上としていた対象年齢を１８歳以上に引き下げた。１８歳以下の回答者は８９人だった。
■ 所得・収入の満足感は２年連続改善
現在の所得や収入について尋ねたところ、「満足」、「まあ満足」と答えた人は計４８．１％。前年からは２．４ポイント増え、２年連続の改善となった。一方、「不満」と「やや不満」を合わせた値は計４９．６％（前年比３．１ポイント減）で、両者の差は前回の７ポイントから１．５ポイントに縮小。「満足」が「不満」を上回ったのは、２０年前の１９９６年が最後だ。
現在の生活に関して質問したところ、「満足」と「まあ満足」を足した答えは去年から横ばいの７０．１％で、「不満」と「やや不満」の計２８．５％を大きく上回っていた。
去年の同時期と比べた生活の向上感については、「同じようなもの」という回答が７６．７％で最多。次いで、「低下している」が１７．５％、「向上している」が５．５％だった。性・年齢別では、「同じようなもの」は女性の４０歳代で、「低下している」は男女ともに６０歳代と７０歳代以上で多くなっている。
■ 住環境や食生活では高い満足感
現在の生活について、各面の満足度を調べた項目では、「住環境」の８１．４％と、「食生活」の８８．０％が特に高かった。さらに、自動車や電化製品、家具などの「耐久消費材」への満足度は７５．３％。逆に不満を示す割合は、「住生活」が１７．７％、「食生活」が１１．３％、「耐久消費材」が２２．１％となっている。
そのほか、「レジャー・余暇生活」では６２．２％が満足を、３４．２％が不満を示し、「自己啓発・能力向上」については６１．１％が満足を、３０．９％が不満を示した。
■ 生活の重心は「心の豊かさ」に
今後の生活の見通しを尋ねたところ、「良くなっていく」は８．７％、「悪くなっていく」は２５．８％だった。また、生活の力点について「心」と「物」のどちらに重心を置くかでは、前者を選んだ人が６０．２％、後者を選んだ人が３１．３％だった。
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