中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
国土交通省がまとめた２０１８年度プレジャーボート全国実態調査結果によると、放置艇は全体の約４４％に当たる約７万隻で、２０１４年度の前回調査結果と比べると約１．７万隻減少したことがわかった。
プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれて、許可を得ずに係留・保管している放置艇が多くみられるようになり、船舶の航行障害、洪水・高潮・津波等の自然災害時の船舶の流出による被害、景観の悪化など様々な問題が顕在化し、公共空間の適正管理を実現する上で、その解消が求められている。この調査は、放置艇の解消に向けて、全国のプレジャーボートの実態を網羅的に把握するため、港湾・河川・漁港で１９９６年から実施しており、今回で６回目となる。
調査で確認できた舟艇（以下「確認艇」）の隻数は１６万隻で、前回調査結果と比べて１．７万隻の減少となった。放置艇の隻数は７万隻で１．７万隻減となり、その要因には、放置等禁止区域の指定や水域管理者の指導等により、放置艇が適切な施設に収容されたこと等があげられる。
確認艇の保有状況別では、マリーナ等施設の許可艇が５．７万隻（全体の３６％）、マリーナ等以外施設の許可艇が３．３万隻（２１％）、放置艇が７万隻（４４％）となっている。前回調査結果と比べると、許可艇は横ばいで、放置艇が１．７万隻減となり、放置艇の全体割合は微減となった。
確認艇の水域別状況をみると、割合には大きな変化はなく、港湾が２分の１を占め最も多く、次いで、河川と漁港がそれぞれ約４分の１となっている。
艇種別の割合では、小型モーターボートが約７割（１１．４万隻）を占め最も多く、次いで大型モーターボートが約２割（３万隻）、残りがクルーザーヨット（１万隻）、ディンギーヨット（０．６万隻）となっている。
三水域の係留・保管状況をみると、許可艇は９万隻で前回から横ばいとなり、このうちマリーナ等施設での保管艇は５．７万隻、それ以外は３．３万隻でともに前回から横ばいとなっている。放置艇は７万隻で減少傾向にあるものの、全体の約半数がいまだ放置艇という状況であった。
港湾区域（河川との重複区域を含む）については、確認艇は８．６万隻で９％減と減少傾向にある。このうち、許可艇は５．４万隻で前回から変化はないが、マリーナ等施設での保管艇は３．８万隻で微減、それ以外では１．５万隻で微増であった。放置艇は３．３万隻で減少傾向にある。
河川区域（港湾または漁港との重複区域を含む）では、確認艇は４．３万隻で減少傾向にある。許可艇は２．３万隻で微減となり、このうち、マリーナ等施設での保管艇は１．５万隻で微減、それ以外では０．８万隻で横ばいとなった。放置艇は２万隻で減少傾向にある。
漁港区域（河川との重複区域を含む）では、確認艇は４．３万隻で減少傾向にある。許可艇は２．１万隻で微増となり、このうちマリーナ等施設での保管艇は０．８万隻で微増、それ以外では１．３万隻と横ばいであった。放置艇は２．２万隻で減少傾向にある。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
