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東京商工会議所が公表した新卒者の採用・選考活動動向調査結果によると、ほとんどの企業が２０２５年度新卒者の採用環境を「厳しい」と感じていることが明らかとなった。回答率は９８．５％。さらに、採用計画人数に対する充足率半数未満の企業が４７．５％を占めるなど、多くの企業が新卒採用に苦戦している現状も浮き彫りとなった。
この調査は、東商が主催した会員企業と学校法人との就職情報会への参加企業３１６社を対象に実施した。回答企業は製造業が２２．８％、建設業１６．８％、卸売業１３．６％、その他サービス業２２．５％など。従業員規模は「１０１人～３００人」が最も多く３０．７％、「５０１人以上」２４．７％、「５１人～１００人」１５．５％、「２１人～５０人」１２．０％、「３０１人～５００人」１３．３％、「２０人以下」３．８％。
調査によると、２０２５年度新卒者の採用環境（採用市場）の感じ方について尋ねたところ、「とても厳しい採用環境である（採用がとても厳しい）」が６９．９％、「多少厳しい採用環境である（採用が多少困難）」２８．８％と、９８．７％が「厳しい採用環境である（採用が困難）」と答えた。
採用計画人数に対する充足率を聞いたところ、計画以上の内々定者数を確保している企業は１２．０％に留まった。さらに、充足率が５０％未満の企業が４７．５％を占めており、内々定者がいない企業が１９．９％となるなど、企業が新卒採用に苦戦しているようすがうかがえた。ちなみに昨年秋調査時の充足率５０％未満の企業割合は４９．４％。若干改善したものの、依然として企業にとっては厳しい状況であることが明らかとなった。
企業が新卒採用に苦慮している様子がうかがわれるなか、来年１月以降も採用・選考活動を実施する予定の企業は２４．６％となった。一方で、３３．９％の企業は「未定・わからない」と回答していることから、多くの企業が２０２５年新卒者の採用・選考活動の終了予定時期を見通せない状況であることもわかった。
評価材料取得就業体験 「実施」は２５％に留まる
調査ではさらに、大学生等のインターンシップの取り扱い変更に掛かる認知度も尋ねた。政府のインターンシップに関する合意が改正され、２０２３年度から、２０２５年３月に卒業・修了する学生が参加する一定の基準を満たすインターンシップで得られた学生情報については、企業は広報活動や採用選考活動の開始時期以降にそれぞれ使用できるようになるなど、大学生等のインターンシップの取り扱いが変更された。
このインターンシップなど、政府合意による「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組の四つの類型」について、各類型の名称と内容の認知度を調査。５９．２％の企業が「名称・内容ともしている」と回答した。
また、調査では、政府合意の改正により定義された採用選考活動時での学生の評価材料を取得することができるインターンシップ（評価材料取得インターンシップ）について、今年度の実施状況を確認。「実施した、実施する予定がある」と回答した企業の割合は２５．８％に留まった。
半数以上が初任給引き上げ
ここ数年、初任給引き上げなどに関する報道が見聞するなか、２０２５年新卒者の初任給引き上げに関しては、「引き上げた（引き上げる予定）」と回答した企業の割合は５３．５％で半数以上を占めた。
引き上げ率としては「３．０％以上」と回答した企業の割合が３７．５％。引き上げの理由としては、「人材を確保するため」と回答した企業が７７．０％と最多。物価上昇への対応や、在職者のベースアップを行ったことも５割近くの企業が理由としてあげた。
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