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総務省は９日、情報通信審議会（会長：遠藤信博日本電機株式会社特別顧問）から、「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和５年８月２８日付諮問第２８号）について第一次答申を受けた。第一次答申では、ＩＰ化・ブロードバンド化やモバイル化、仮想化・クラウド化等の進展や事業者間の競争構造の多様化・複雑化の進展、情報通信産業の国際競争力の低下等を踏まえ、２０３０年頃に目指すべき情報通信インフラの将来像や、情報通信産業の国際競争力の強化を進める上で、速やかに実施すべき取組等を取りまとめている。
２０３０年頃に目指すべき情報通信インフラの将来像としては、Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇの運用が開始され、各種情報通信インフラの相互補完により、陸・海・空・宇宙をシームレスにつなぎ、通信カバレッジの拡張と先進的なソリューションの実装を進めることを掲げた。
速やかに実施すべき事項について、ＮＴＴは旺盛な海外需要に対応する取組を進めており、特にＮＴＴのＩＯＷＮ構想による「ゲームチェンジ」が実現すれば、我が国の情報通信産業全体の国際競争力飛躍の契機となる。ＮＴＴの研究開発や機動的な事業運営等によるイノベーション促進を法制度面から支援することが重要であるため、ＮＴＴ法の関係規律を検討し、「速やかに実施すべき事項」を整理した。
その上で、速やかに実施すべき事項として、研究の推進責務、研究成果の普及責務、外国人役員規制をあげた。
総務省においては、その他早急に見直すべき事項として、必要な措置（ＮＴＴの社名変更、ＮＴＴ持株の剰余金処分の認可の撤廃、役員選解任の認可の緩和）を速やかに講じることが適当とした。
「速やかに実施すべき事項」以外の論点については、「検討の方向性」に基づき、引き続き関係者の意見を幅広く聞きながら「今後更に検討を深めていくべき事項」として整理した。
総務省では、これらの事項の検討の結果等を踏まえつつ、必要な規律を適切かつ確実に担保するための法形式について検討を行うことが求められるとした。
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