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人事院は１９日、国家公務員採用総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果を公表した。それによると、志望動機については、「公共のために仕事ができる」と「仕事にやりがいがある」がそれぞれ約７割、「スケールの大きい仕事ができる」が約５割となっている。
この調査は、総合職試験等に合格して新たに採用された職員の志望動機等を把握し、今後の人材確保施策へ反映させる観点から、第５３回国家公務員合同初任研修（平成３１年４月３日～５日）を受講した職員７８１人を対象にアンケート調査を実施したもの。有効回答は７７２人で、回収率は９８．８％。
採用された試験以外で、合格または内定したものはあるか聞いたところ、全体では「民間企業」が４１．７％、「地方公務員採用試験」が１９．３％、「ほかの国家公務員採用試験」が１３．７％となっている。「民間企業」については、５年前と比べて、法文系の職員で１４．２ポイント増加（２８．０％→４２．２％）し、理工・農学系等の職員は１６．６ポイント増加（２４．８％→４１．４％）している。
自分の周りの優秀な学生がどのようなところに就職したか聞いたところ、法文系の職員では、「コンサルタント・シンクタンク」（４８．９％）、「外資系」（４２．２％）、「商社」（３３．３％）、理工・農学系等の職員では「メーカー」（４１．６％）、「進学」（３５．３％）、「コンサルタント・シンクタンク」（３４．５％）が上位となっている。
将来どこまで昇進したいと思うかでは、「事務次官級」が１９．７％、「本府省の局長級」が２１．４％、「本府省の課長級」が３０．２％となり、本府省の局次長・審議官級以上に昇進したい者が５４．４％と半数を占めた。
どのような資質・能力を重視して仕事をしていきたいか聞いたところ、「コミュニケーション力」が３６．１％と高く、昨年に比べ「誠実さ」が５．９ポイント増加して２８．２％と２番目になり、「柔軟性」（２７．５％）、「主体性」２６．０％、「論理性」（２５．８％）についても約３割の者が選択している。
どのようなタイプの上司の下で仕事がしたいか聞いたところ、「部下と積極的にコミュニケーションをとる」タイプの上司が５３．１％と高く、「指示が明確である」（４７．５％）、「言動に一貫性がある（芯がぶれない）」（４４．３％）についても４割を超えるものが選択している。その一方で、「厳しく育ててくれる」は７．０％と低くなっている。
どのような取組を進めると、公務の魅力が向上し、多様な有為の人材の獲得に繋がるかでは、「職場全体の超過勤務や深夜勤務の縮減を図る」が最も高く６５．０％となり、次いで「フレックスタイム制やテレワークの活用等による働き方改革を推進する」が３８．１％となった。
なりたい行政官のイメージでは、「社会の動きを把握し、必要と考えられる政策の選択肢を適確に提案できる行政官」が５４．０％と最も高く、次いで「様々な関係者から丁寧に話を聞き、全員が納得するよう利害を調整して政策を実現する行政官」が３８．６％となっている。
また、「将来どこまで昇進したいと思いますか」で、「事務次官級を選んだ者は「社会の動きを把握し、必要と考えられる政策の選択肢を適確に提案できる行政官」が６７．１％と高く、その一方で、「課長級」を選んだ者は「様々な関係者から丁寧に話を聞き、全員が納得するよう利害を調整して政策を実現する行政官」が５０．６％であった。
行政・公務員に対する厳しい批判が続いているが、このような批判は採用に至る意思決定に影響を与えたか聞いたところ、「まったく影響がなかった」が６２．３％、「むしろやる気が増した・挑戦したくなった」が１２．４％となった。「まったく影響がなかった」と「むしろやる気が増した・挑戦したくなった」と回答した者にその理由を聞いたところ、「国家のために働こうという意志が強かったから」が５４．６％、「批判は必ずしも当たっていないと思ったから」が２３．９％となっている。
また、「将来どこまで昇進したいと思いますか」で、「事務次官級」を選んだ者は「むしろやる気が増した・挑戦したくなった」が２４．３％となった一方、「課長級」を選んだ者は「若干迷う一因となった」が２６．２％となっている。
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