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総人口に占める従業地・通学地別人口の割合は、「従業も通学もしていない」者が最も高く、埼玉県、奈良県、千葉県と神奈川県では「他県」に通勤または通学しているものが人口の１割を上回っていることが、総務省の平成２７年国勢調査でわかった。また、昼夜間人口比率についてみると、都道府県別では、東京都が１１７．８で最も高く、埼玉県が８８．９で最も低かった。
年齢３区分別にみた総人口では、１５歳未満人口が１５８８万６８１０人、１５～６４歳人口が７６２８万８７３６人、６５歳以上人口が３３４６万５４４１人となっている。
５年前の平成２２年と比べると、１５歳未満人口は９１万６６３４人減、１５～６４歳人口は４７４万３０６４人減、６５歳以上人口は４２１万９７５６人増となっている。
都道府県別では、１５歳未満人口は東京都（４万７５９人増）と沖縄県（８９３人増）の２都県のみ増加、１５～６４歳人口は全ての都道府県で減少、６５歳以上人口は全ての都道府県で増加した。
総人口に占める従業地・通学地別人口の割合をみると、「自市区町村」が３６．８％、「他市区町村」が２４．７％で、「従業も通学もしていない」が３８．５％となった。
５年前と比べると、「自市区町村」が０．９ポイント低下、「他市区町村」が０．１ポイント上昇となり、従業または通学をする者の割合は低下している。一方、「従業も通学もしていない」は０．８ポイント上昇し、その割合は最も高くなっている。
都道府県別人口に占める従業地・通学地別の割合について、「他市区町村」をみると、「他県」は埼玉県が１６．５％で最も高く、次いで、奈良県が１５．２％、千葉県が１５．１％、神奈川県が１４．４％となり、４県が１割を上回っている。また、「県内」は東京都が３２．２％で最も高く、次いで、大阪府が２８．２％、愛知県が２７．４％などとなっている。「他県」と「県内」を合わせた「他市区町村」は、東京都が３７．２％で最も高く、次いで、神奈川県が３５．４％、埼玉県が３４．４％などとなった。
一方、「自市区町村」は島根県が５４．４％で最も高く、次いで、宮崎県が５２．０％、鹿児島県が５１．３％などとなっている。
昼間人口を都道府県別にみると、東京都が１５９２万４０５人で最も多く、次いで、大阪府が９２２万４３０６人、神奈川県が８３２万２９２６人、愛知県が７５８万６２９４人などとなった。
また、都道府県別にみた昼夜間人口比率では、東京都が１１７．８で最も高く、次いで、大阪府が１０４．４、京都府が１０１．８、愛知県が１０１．４などとなり、１４都府県で昼間人口が夜間人口を上回っている。一方、埼玉県が８８．９で最も低く、次いで、千葉県が８９．７、奈良県が９０．０、神奈川県が９１．２などとなっている。
昼夜間人口比率を市区町村別にみると、東京都千代田区が１４６０．６で最も高く、次いで、大阪市中央区が４８８．４、東京都中央区が４３１．１などとなった。
一方、宮城県七ヶ浜町が６８．６で最も低く、次いで、大阪府豊能町が６９．８、千葉県栄町が７１．１などとなっている。
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