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国土交通省の社会資本整備審議会（会長：三村明夫新日鐵住金（株）相談役名誉会長、日本商工会議所会頭）はこのほど、国土交通大臣に「官公庁施設整備における発注者のあり方について」答申を行った。答申では、公共建築工事の「発注者の役割」を明確にするとともに「その役割を果たすための方策」が提言されており、すべての公共建築工事の発注者（国や地方公共団体）へ向けた内容となっている。
答申では、公共建築工事の特徴と、その特徴を踏まえた発注者に求められることを、①国等が主体的に行う事業であること、②発注部局と事業部局とが異なる場合が多いこと、③事業部局以外にも多様な関係者が存在し、個別性が強いこと、④設計業務、工事管理業務に、建築基準法、建築士法が適用されること、⑤建築市場全体の中で、公共の占める割合が極めて小さいことの５点に整理。
これを踏まえ、公共建築工事における発注者の役割について、その基本となる事項を企画立案等に関する事業部局との連携、公共建築工事の発注と実施に再整理して示している。
それぞれの基本となる事項での発注者の役割として、企画立案等に関する事業部局との連携では、企画立案や予算措置に関して技術的な助言（上位計画（インフラ長寿命化計画、公共施設等総合管理計画等）との整合性を図ること等）を必要に応じて行うなど十分に連携することをあげた。公共建築工事の企画や予算措置に関して、事業部局が国民に対する説明責任を果たすに当たって、技術的な助言を必要に応じて行うことなども必要としている。
また、公共施設工事の発注と実施では、諸条件の把握と発注条件のとりまとめに当たっては、敷地に係る事前調査の実施、改修工事における事前調査の実施等を求めている。
また、把握・整理した条件について、発注条件の重要性、諸条件の調整と発注条件への反映、発注条件の変更による悪影響に留意しつつ発注条件として取りまとめる必要があるとの考えを示した。
発注条件に基づく設計業務、工事等の発注と実施に関しては、透明性・公平性を確保した上で、それぞれの公共建築工事に最も適した設計者、施工者等を選定すること、工事の段階で行う設計意図伝達業務や工事管理業務を、適切に発注すること等に留意した上で適切に行う必要があるとの考えを示している。
発注者の役割を果たすための方策
公共建築工事の発注者は、それぞれの置かれた状況が多様で、業務内容も変化しており、発注者は、その役割を適切に果たすために、それらに応じた適切な方策を講じることが求められている。
その上で、発注者がその役割を適切に果たすための方策については、発注者の役割の理解の推進、技術基準等の整備・活用と人材育成の推進、個別の公共建築工事の適切な発注と実施等のための外部機関の活用等の推進、発注者間の協力や連携の推進等をあげている。
これを踏まえ、国交省が当面実施すべき施策として、発注者の役割の「解説書」を作成し、発注者への普及・浸透、技術基準等の整備・活用、研修等による人材育成の促進、発注者支援に関する環境整備、相談窓口の活用促進を提言している。
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