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厚生労働省は１２月２２日、２０１７年の人口動態統計の年間推計を発表した。それによると、昨年生まれた赤ちゃんは９４万１０００人。人数は２０１６年から約３万６０００人減り、統計が始まった１８９９年から最少になる見込みだ。１００万人を割り込むのは２年連続となる。生まれてくる子どもが減ってしまうと、医療や介護、年金といった社会保障制度の「支え手」も少なくなる。将来の保険財政は一段と厳しさを増す見通しだ。
調査は国内の日本人を対象に、その年の１月から１０月までのデータなどをもとに推計値を算出したもの。それによると、昨年の死亡数は２０１６年から約３万６０００人増の１３４万４０００人で１９１８年、１９２０年に次いで３番目の多さだった。出生数と死亡数を差し引きした人口の「自然減」は４０万３０００人。死亡数が出生数を上回るのは１１年連続のことになる。「自然減」は２０１０年に１０万人、２０１１年に２０万人、２０１６年に３０万人、そして２０１７年に初めて４０万人を突破。減少幅は１０年間でおよそ２１．８倍になっている。
厚労省の担当者は、自然減が進んでいる要因について、「出産年齢人口とされる２５歳から３９歳の女性が減っていることが影響しているのではないか」と説明。さらに、女性が一生で産む子どもの人数を示す合計特殊出生率が、２０１６年の１．４４からほぼ横ばいになる見通しだとして、「出産を望む人が赤ちゃんを産めるよう、保育の受け皿確保といった環境整備を行う必要があると考えている」と述べた。
そのほか、今年結婚したカップルは約１万４０００組減の６０万７０００組と戦後で最も少ない。離婚件数は、約５０００組減の２１万２０００組だった。人口１０００人あたりでみた割合は、婚姻率が過去最少の４．９、離婚率が１．７０。死産数も戦後で最も少ない２００００胎となった。
厚労省資料より引用
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