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経済産業省は２２日、環境・社会課題解決を持続的な成長に結びつける好循環の実現を目指して、幅広い主体が協働・対話を行う官民連携の「インパクトコンソーシアム」が設立されることを発表した。
気候変動や少子高齢化等の社会・環境課題の重要性が増す中で、課題解決を図る事業等への支援は喫緊の課題となっている。特に、社会・環境的効果（「インパクト」）の創出を、経済・社会の成長・持続可能性の実現に結び付ける好循環の実現が重要であり、産官学金等による幅広い連携が期待されている。
そのような背景のもと、インパクト実現を図る多様な取組を支援し、インパクトの創出を図る投融資を有力な投資手法・市場として確立していく観点から、幅広い関係者が協働・対話を行う場として、「インパクトコンソーシアム」の設立が発起されることとなった。
今後は、１１月２８日に設立発起会合開催・コンソーシアム会員申込を開始し、来年１月頃以降、分科会会員募集（経産省では、同コンソーシアムに設置される「仮眠連携促進」をテーマとした分科会の運営等を担当）、同年５月頃にインパクトフォーラム（仮称）・第１回インパクトコンソーシアム総会を開催する予定。
【発起人】
水口剛高崎経済大学学長、十倉雅和一般社団法人日本経済団体連合会会長、新浪剛史公益社団法人経済同友会代表幹事、小林健日本商工会議所会頭、米良はるか一般社団法人インパクトスタートアップ協会代表理事、高島宗一郎スタートアップ都市推進協議会会長、渋澤健ＧＳＧ国内諮問委員会委員長、加藤勝彦一般社団法人全国銀行協会会長、清水博一般社団法人生命保険協会代表理事会長、森田敏夫日本証券業協会会長、田島聡一一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会会長
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