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総務省がまとめた住民基本台帳人口移動報告２０２０年（令和２年）結果によると、２０２０年の日本国内での市区町村間移動者数は５２５万５７２１人で、前年に比べて２．７％減となった。また、都道府県間移動者数は２４６万３９９２人で同４．１％減、都道府県内移動者数は２７９万１７２９人で同１．５％減となっている。
月別の移動状況をみると、１月と２月の減少から３月は増加となったものの、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出された４月は減少に転じ、５月は１１万７６２８人（３８．１％）減と、比較可能な２０１４年７月以降で最も大きな減少幅となっている。その後、６月は増加に転じたが、７月から１０月までは再び減少に転じ、１１月と１２月は増加となっている。
前年からの減少幅が最大となった５月の内訳をみると、都道府県内移動者数が６万１１７人（３１．５％）減、都道府県内移動者数が５万７５１１人（２５．３％）減となり、いずれも比較可能な２０１４年７月以降で最大の減少幅となった。
都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県、沖縄県と滋賀県の８都府県であった。また、転入超過数が最も縮小しているのは東京都（５万１８５７人）であった。
一方、転出超過となっているのは愛知県、兵庫県、福島県、長崎県など３９道府県で、転出超過数が最も拡大しているのは愛知県（５３６５人）となっている。
３大都市圏（東京圏、名古屋圏と大阪圏）の転入・転出超過の状況をみると、３大都市圏全体では８万１７３８人の転入超過となり、前年に比べて４７９３１人の縮小となった。
このうち、東京圏は９万９２４３人の転入超過で、前年と比較して４万９５４０人の縮小となっている。
名古屋圏は１万７３８７人の転出超過で、前年比２３７０人の拡大であった。
大阪圏は１１８人の転出超過で、前年と比べて３９７９人の縮小となった。
東京圏の月別の転入・転出超過の状況をみると、７月の東京圏は、１４５９人の転出超過となり、２０１３年７月以降初めての転出超過となっている。また、東京圏が転出超過数となったのは、７月、８月、１１月と１２月であった。
東京都は、５月に２０１３年７月以降初めての転出超過となり、７月以降転出超過で推移している。
市町村の転入・転出超過の状況をみると、全国１７１９市町村のうち、転入超過は４５３市町村で、全市町村の２６．４％となった。その一方で、転出超過は１２６６市町村で、全市町村の７３．６％となっている。
転入超過数が最も多い市町村は大阪府大阪市で１万６８０２人、次いで東京都特別区部が１万３０３４人、神奈川県横浜市が１万２４４７人などとなっている。
年齢３区分別の転入超過数については、０～１４歳は埼玉県さいたま市（１６５５人）、１５～６４歳は東京都特別区部（３万４８２７人）、６５歳以上は北海道札幌市（２１０２人）が最も多い。
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