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日本財団が国内外８ヵ国の女性に対して行った意識調査によると、少子化を補完するための移民受け入れについて、わが国ではあまり肯定的な意見が聞かれなかったことが明らかとなった。８ヵ国中最下位となる３割弱。移民受け入れに最も肯定的であったのは、意外にも中国で、７割という８ヵ国中でも突出した肯定率を示した。また、まずは自国での出生率の増加を図るとの回答はわが国が最も多く、８割強が「そう思う」と答えた。
調査は日本をはじめ米国、中国、韓国、フランス、イタリア、スウェーデン、デンマークの成人女性を対象に、インターネットで行った。
少子化対策としての移民受け入れについて聞いたところ、「補充移民は少子化対策として有効」という問題提起に対して、日本では「とてもそう思う」「そう思う」というポジティブな意見が３割弱。８ヵ国中最も低く、「そう思わない」などネガティブな意見が半数を超えた。中国では肯定的な意見が７割強で、８ヵ国中で突出して高い。次いで、アメリカ、イタリア、韓国が「とてもそう思う」「そう思う」が４割台となっている。
多彩な外国人材の移民は国を豊かにするという見方があるが、わが国ではこの見解について、「とてもそう思う」「そう思う」が４割弱で、８ヵ国中最も低い。また、「そう思わない」など否定的な意見が肯定的な声を上回るのは日本のみ。「とてもそう思う」「そう思う」はアメリカ、イタリアで７割超、スウェーデン、韓国でも６割前後を占めている。
また、少子化対策として、移民受け入れでなく、まずは自国で出生率の増加などを図るべきという考え方に関しても調査した。わが国では８割強が「とてもそう思う」「そう思う」と回答。８ヵ国中最も多く、「そう思わない」などは１割に満たない。イタリア、中国でも「そう思う」などが８割以上と高い。一方、スウェーデンでは、「そう思う」と「思わない」がともに３４％で、「わからない」も３２％と回答が分散している。
移民受け入れにあたり、社会保障や医療保険制度を整備しないと混乱するとの指摘があるが、わが国では、８ヵ国中最も高い９割以上がこの分析に同意。中国、韓国でも約８割はが「そう思う」と答えた。一方、デンマークでは、同意は４割に留まり、「わからない」が４割強を占めた。
入国手続きを厳格化して不法移民を防ぐことが先決とする声も聞かれるが、わが国は６割がこの意見への同意を示した。デンマーク、アメリカ、スウェーデンと同水準、他の４ヵ国では「そう思う」が７割以上で、中国に至っては８割弱が入国手続きの厳格化を求めた。
さらに、「労働力の不足は定年の引き上げなどでまずカバーすべき」という考えに対しては、わが国では肯定意見は５割弱で、否定的な見解は４割弱となった。韓国、中国では「そう思う」などが６割を超えて高く、わが国を上回った。デンマーク、スウェーデン、イタリア、フランスでは肯定意見は２割に留まり、６割以上が否定的な回答を行った。
低いわが国婚外子の受容度
また、調査では、婚外子の受容度に関しても確認した。子どもを持つ場合に結婚が前提条件となるか聞いたところ、わが国では「なる」の割合が６７％と高い。「ならない」は１４％で、他の国に比べて低かった。さらに「わからない」という回答も比較的多く、２割強を占めた。
８ヵ国の状況をみると、中国は日本と同様に「なる」が６８％と高い。次いで、韓国、アメリカで「なる」の割合が５割台と高い一方、スウェーデン、フランス、デンマーク、イタリアでは「ならない」が８割前後に上るなど、国によって意識の違いが鮮明になっている。
未婚のまま子供を持つことに関しては、わが国では、「抵抗がある」が６５％と８ヵ国中最も高く、否定的な反応が多いことがわかった。一方、スウェーデンは「抵抗感が全くない」が８割弱を占め、イタリア、フランス、デンマークでも同様の意見が７割前後。アメリカは肯定的な意見が５割強、否定的な声が４割弱となっている。
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