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富士経済はこのたび、医療ビッグデータビジネスに関する国内市場の調査結果を公表した。それによると、２０２５年の医療関連業界向けの医療ビッグデータ分析事業の予想規模は、２０１６年の３．９倍にあたる１７０億円になる見通しだという。
医療ビッグデータビジネスは、広域医療連携システム、地域包括ケアシステム、電子お薬手帳システムといった情報連携の核となるシステムを軸に医療情報プラットフォームの形成が進んでいる。診療データの電子化により情報の集積も進み、民間企業による医療ビッグデータビジネスが本格化しているとした。
調査は、今年の１月から３月に実施。専門調査員が医療関連企業や団体らにヒアリングなどを行った。
医療関連業界向けの医療ビッグデータ分析については、調剤薬局のレセプトデータが製薬企業を中心に活用されている。近年は、健康保険組合など保険者のレセプトデータや病院のＤＰＣデータの活用が広がり、市場が拡大していると説明。今後はカルテデータの活用も進み、また製薬以外の企業のマーケティングにも活用の幅が広がることで、さらに市場は伸長すると予測している。
さらに、２５年の保険者向けのデータ分析市場は、１６年比で２．３倍にあたる２７０億円に膨らむと予想。経済産業省による健康経営優良法人認定制度など政策に基づく取り組みもみられ、健康経営に積極的に取り組む企業などからの関心が高まっていると指摘した。新規参入企業も増加しており、市場は堅調に拡大するとしている。
また、患者や疾患組織の遺伝子情報と、論文データや各種エビデンス、添付文章情報などの医療ビッグデータから、総合的に最適な治療法を分析・選択する「プレシジョン・メディシン」の市場は、２５年に２００億円まで広がると推測。現在は臨床研究や自由診療での利用にとどまっているものの、遺伝子解析によって最適な治療の選択が可能となり、効率的かつ質の高い医療の実現が期待できるため、３０年には３００億円に達するとした。
■ ＡＩ活用システムも成長
そのほか、様々な企業や医療機関を中心に開発が進められているＡＩ搭載型の医療画像診断支援システムは、２０年頃に市場が立ち上がり、２５年に３０億円規模になるとした。放射線専門医や病理専門医が大幅に不足していることから、ＡＩによる画像診断支援システムの需要は高く、市場は将来的に成長が期待されるとしている。
これ以外にも、慢性疼痛にＡＩを活用して予防や早期改善を図るＡＩ搭載型の疼痛診療支援システムや、精神科向け電子カルテの情報・診察時の患者の状態をＡＩで分析して精神疾患の診断を支援するＡＩ搭載型の精神科向け診断支援システムなど、研究段階やシステム立ち上げ段階の分野にも言及。主観的な「痛み」のデータ化による疼痛治療の効率化やうつ病などの精神疾患患者の増加といったニーズの高まりによって、どちらも２５年には３０００万円規模の市場を確立しているのではないかと見越している。
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