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総務省がまとめた平成２８年社会生活基本調査によると、夫と妻の家事関連時間について、６歳未満の子供を持つ世帯の妻は、過去２０年間で家事時間が１時間１分減少する一方で、育児時間が１時間２分増加している。また、共働き世帯の妻の生活時間は、仕事等が横ばい、家事が減少する一方で、育児は過去２０年間で３７分増加している。
我が国に住んでいる１０歳以上の人について、行動の種類別に週全体平均による１日の生活時間をみると、睡眠時間が７時間４０分、仕事時間が３時間３３分、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の時間が２時間１５分などとなっている。
５年前と比べると、休養・くつろぎの時間は６分の増加と最も増加が大きくなっており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の時間は１２分の減少と最も減少が大きくなっている。また、身の回りの用事、通勤・通学、学業、趣味・娯楽の時間がそれぞれ３分の増加、家事時間が４分の減少などとなっている。
家事関連時間を男女別に２３年と比べると、男性は４４分で２分の増加、女性は３時間２８分で７分の減少となっている。
過去２０年間の家事関連時間の推移をみると、平成８年に比べ、男性は２０分の増加、女性は６分の減少となっている。男女の差は２時間４４分と２６分縮小しているが、依然として差は大きい。
■ ６０歳以上の介護者が４０万人増加
１５歳以上でふだん家族を介護している人（以下「介護者」）は６９８万７千人で、２３年と比べ１５万８千人の増加となっている。男女別にみると、男性が２７７万６千人、女性が４２１万１千人となり、女性が介護者全体の約６割を占めている。年齢階級別にみると、６０歳以上で介護者数が４１万人の増加となり、介護者全体の約５割を占めている。
介護者のうち、調査当日に実際に介護・看護を行った人の平均時間（行動者平均時間）は、介護・看護時間の把握を開始した平成３年以降、男性はおおむね横ばい、女性はおおむね減少傾向で推移し、２８年は男性が２時間３２分、女性が２時間２８分と初めて男性が女性の行動者平均時間を上回った。
子供がいる世帯の夫と妻の家事関連時間をみると、妻は子供の成長に伴い、家事時間の増加、育児時間の減少など大きな変化がみられる。一方、夫は末子が６歳未満で育児時間が長くなっているが、末子が６歳以上になると育児時間が減少し、家事関連時間は短くなっている。
子供がいる世帯のうち、６歳未満の子供がいる世帯について、過去２０年間の夫と妻の家事関連時間の内訳の推移をみると、平成８年に比べ、夫の家事時間は１７分で１２分増加、育児時間は４９分で３１分増加している。一方、妻の家事時間は３時間７分で１時間１分の減少、育児時間は３時間４５分で１時間２分の増加となっている。
高齢者の生活時間についてみると、単身高齢者では、一人でいた時間が１１時間１８分と１日の大半を占めている。
スマートフォン・パソコンなどの使用状況について、使用時間が１２時間以上の人は１５３万２千人で全体の２．３％となった。このうち２０～２４歳では７．１％が１２時間以上使用している。
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