中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
消防庁は１８日、「令和３年版消防白書」を公表した。消防白書は、消防防災に関する国民の理解を深めることなどを目的に毎年刊行しているもので、令和３年版の白書では、特集で最近の大規模自然災害等への対応のほか、新型コロナウイルス感染症対策や、消防団の充実強化、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策における消防庁の取組、消防防災分野におけるＤＸの推進について記載している。
最近の大規模自然災害等への対応について、令和３年７月静岡県熱海市土石流災害による被害と対応、令和３年８月１１日からの大雨による被害と対応、栃木県足利市林野火災による被害と対応、令和２年１２月１６日からの大雪による被害と対応、千葉県北西部を震源とする地震による被害と対応、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における消防特別警戒について記述している。
新型コロナウイルス感染症対策については、消防機関等の取組について、救急業務における対応として、消防庁では、消防本部に対して、新型コロナウイルス感染症に係る注意喚起及び救急活動における感染防止対策の具体的手順の周知・徹底を要請したことなどを紹介。
また、消防機関の業務継続などにおいて、消防機関に対し、消防職員の健康管理の徹底、感染防止資器材の確保、消防本部内での感染防止対策の徹底、感染者の発生等により職員数が減少した場合の備えなど、必要な業務を継続できる体制の確保を要請したことなどを記述している。
ワクチン接種業務等においては、消防機関に対し、ワクチン接種業務（筋肉内注射及び接種後の状態観察）に関し、消防機関に所属する救急救命士の活用の協力要請があった場合にできる限りの協力を行うことや、ワクチン接種業務に向けた座学研修を受講することへの特段の配慮等を依頼したことなどを紹介している。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化では、消防団員の処遇改善等に関する取組として、令和２年１２月、消防団員の処遇改善を求める総務大臣の書簡を地方公共団体に送付するとともに、処遇改善を含めた消防団員確保等の取組を要請したことなどを記述。
また、消防団の充実強化施策として、「非常勤消防団員の報酬等の基準」の策定、幅広い住民の入団促進のため「消防団協力事業所表示制度」、「学生消防団活動認証制度」等の実施、救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付けなどを紹介している。
「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」における消防庁の取組としては、大規模災害等緊急消防援助隊充実強化対策、ＮＢＣ災害等緊急消防援助隊充実強化対策、大規模災害等航空消防防災体制充実強化対策、地域防災力の中核を担う消防団に関する対策など８つの施策を取り上げている。
消防分野におけるＤＸの推進では、火災予防分野において電子申請等の導入促進、危険物規制におけるＩＣＴ等の活用、ＡＩ・ＩｏＴ技術等の先進技術を活用した防災活動支援、消防指令システムの高度化等に向けた検討について記述している。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
