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国土交通省は我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成を推進している。その取組として、水素を燃料とする荷役機械（水素燃料電池や水素エンジンを動力とし、コンテナ等の移動や積み卸しを行う移動式荷役機械）について、港湾のターミナルにおける安全かつ円滑な導入・普及のための検討を開始した。
サプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主や船社から選ばれる競争力のある港湾を形成するため、世界のコンテナターミナルでは、水素を燃料とする荷役機械の導入等の脱炭素化が進められている。我が国においても、東京港や横浜港・神戸港において、水素を燃料とする荷役機械の導入に向けた実証事業が進んでいる。
これらの実証事業の成果を活かし、港湾のターミナルにおける水素を燃料とする荷役機械の安全かつ円滑な導入や普及に向け、港湾事業者、ターミナル事業者等が活用できるガイドラインの作成等を目的に、有識者、実証事業実施主体、港湾管理者等の参画を得て、「水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会」を開催し、検討を開始した。
検討会のメンバーは次の方々。
〔有識者委員〕
阿部雅二朗長岡技術科学大学教授、光島重徳横浜国立大学大学院工学研究院教授、吉江宗生国土技術政策総合研究所港湾・沿岸海洋研究部部長、竹信正寛国土技術政策総合研究所港湾施設研究室室長
〔実証事業実施主体〕
福本裕哉国土交通省関東地方整備局港湾空港部クルーズ振興・港湾物流企画室室長、山本悟国土交通省近畿地方整備局港湾空港部クルーズ振興・港湾物流企画室室長、升田修輔東京都港湾局港湾経営部物流企画担当課長
〔港湾管理者〕
中村仁横浜市港湾局政策調整部政策調整課カーボンニュートラルポート担当課長、谷幸治神戸市港湾局港湾計画課課長
〔国土交通省港湾局〕
中川研造国土交通省港湾局産業港湾課課長
〔オブザーバー〕
経済産業省産業保安グループ高圧ガス保安室、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部水素・アンモニア課、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課
〔事務局〕
国土交通省港湾局、（一社）港湾荷役システム協会
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