中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
６月１０日に「スタートアップからの公共調達促進に関する関係府省庁等会議」を開催し、「高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との随意契約（スタートアップ技術提案評価方式）」の具体的な運用及び活用について、各府省庁等会計課長等による申合せを行った。
スタートアップが大きく成長するためには、政府が主導して、スタートアップの提供する製品・サービスの市場・需要を創出することが重要であるほか、政府としてもスタートアップが有する高度な新技術を活用し、多様化する行政課題への対応力を高めることが必要である。
一方で、政府がその行政課題に対してスタートアップの技術を自ら探知し調達すること、及び、スタートアップが政府のニーズを詳細に把握することは難しい場合が多いところ、「スタートアップ育成５か年計画」に基づき、スタートアップが有する高度かつ独自の新技術について、政府の調達ニーズに合わせて随意契約を可能とする柔軟な調達の仕組みを創設した。
さらに、国等におけるスタートアップからの公共調達をより一層促進するため、６月１０日に関係府省庁等の会計課長等による会議を開催し、内閣府、経済産業省、デジタル庁における取組について改めて周知を行ったほか、随意契約を可能とする仕組みの具体的な運用及び活用について、申合せを行った。国等は、この申合せを踏まえ、関係する法令等に従って、適切な運用に努める。経済産業省としては、今後もスタートアップからの公共調達が促進されるよう取り組んでいく。
高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等からの随意契約スキームとして、政府がスタートアップの技術を自ら探知し調達すること及びスタートアップが政府のニーズを詳細に把握することが困難であるとの背景を受け、同スキームではまず、政府だけでは最適な解決策の確定が困難であり、スタートアップの有する新技術による解決が見込まれる行政課題に対して、その解決のための技術提案を公募する。
調達省庁は、得られた技術提案を審査し、内閣府の確認を経た上で、行政課題を適切に解決しうる提案を行った者を、「高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等」として決定する。その後、調達省庁は当該スタートアップ等と案件の仕様等を確定し、随意契約を締結し、公表する。
技術提案の公募はＪ‐Ｓｔａｒｔｕｐ選定企業等を対象に実施する。また、Ｊ‐Ｓｔａｒｔｕｐ選定企業等以外の企業も含めて公募した場合は、Ｊ‐Ｓｔａｒｔｕｐ選定企業等であることを評価項目として、優れたスタートアップへの優遇を行う。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
