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一般社団法人不動産流通経営協会がまとめた第２７回（２０２２年度）不動産流通業に関する消費者動向調査結果によると、「親からの贈与」を受けた者の平均額は、新築住宅購入者が９９８．２万円と前年度より若干減少し、既存住宅購入者が６６２．２万円と若干増加している。「親からの贈与」を受けた世帯の割合（受贈率）は住宅購入者全体の１４．２％であり、世帯主の年齢別にみると、３０代の購入者で、親から贈与を受けた割合が２０％超となった。また、親からの贈与額が「１０００万円超」だった割合は全体で３５．５％となっている。
調査は、居住用不動産の取得行動、種々のサービス等の両実態・評価を時系列把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、１９９１年から隔年で、２００１年からは毎年実施しているもの。
調査対象は、首都圏１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で令和３年４月１日から４年３月３１日の間に、購入した住宅の引渡しを受けた世帯を対象とした。発送数は３６０２票、回答数は１３１１票であり、回答率は３６．４％となっている。
住宅購入者に占める「直系尊属の住宅取得資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者の割合は１２．１％で、３０～３９歳が最も高く１８．９％を占めている。
従前住宅を売却した世帯のうち、購入者と売却額の回答があった２１４世帯について売却差額を整理すると、マイナスの売却差額が発生している世帯は３５．０％（対前年度比１８．７ポイント減）、プラスの売却差額が発生している世帯は５８．４％（同２０．９ポイント増）となっている。
売却住宅の取得年別にマイナスの売却差額の平均取得年が「１９９６～２０００年」で１５９６．８万円、「１９９５年以前」は▲１９５１．３万円とマイナス幅が大きい状況となった。
既存住宅購入者における不動産会社等による住宅保証の利用状況をみると、住宅保証の利用率は５６．２％となり、うち建物補償の利用は３７．４％であった。建て方別に建物保証の利用状況をみると、既存戸建てでは建物保証を利用した購入者が５２．０％、既存マンションでは３１．２％となった。
既存住宅の購入に当たって何らかの建物検査をおこなった購入者は、既存住宅購入者の５２．２％となっている。また、既存戸建て購入者が７２．１％になっているほか、既存マンション購入者が４３．４％となり、既存戸建て購入者に関しては６年連続で増加している。
重要事項説明に関して、既存戸建てでは説明時間が１時間半～２時間だと「やや長いと感じた」と「長いと感じた」の合計は３９．０％、２時間以上で合計３９．１％であった。また、既存マンションでは１時間半～２時間だと「やや長いと感じた」と「長いと感じた」の合計は３９．２％、２時間以上で合計４４．２％となっている。
住宅の購入に当たって、住まいや住まい周辺における自然災害のリスクについて考慮したかという点については、住宅購入者全体で９１．２％が「考慮した」あるいは「やや考慮した」と回答した。
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