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総務省は、「偽情報対策に係る取組集Ｖｅｒ．１．０」の更新に向け、インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組について、令和６年（２０２４年）２月６日から同年３月１１日までの間、意見を募集する。
総務省では、生成ＡＩやメタバース等の新たな技術・サービスの出現により、デジタル空間が更に拡大・深化し、また、デジタル空間におけるステークホルダーが多様化しつつある中、実空間に影響を及ぼす新たな課題の発生に対して、当該課題と多様化するステークホルダーによる対応等の現状を分析し、デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方策について検討するため、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」（座長：宍戸常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催している。
そして、同研究会第５回会合（令和５年（２０２３年）１２月２５日）において、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授）において同年３月に作成・公表した
「偽情報対策に係る取組集Ｖｅｒ．１．０」の更新を行うこととされた。
また、同研究会第７回会合（令和６年（２０２４年）１月２５日）において、当該更新に向けた進め方として、プラットフォーム事業者やファクトチェック関係団体等以外も含めた幅広いステークホルダーによる取組（ステークホルダー間の連携・協力、リテラシー・人材育成・普及啓発、ファクトチェック、研究・開発・実証、国際連携・協力等）について、意見募集を実施することとされた。
今般、プラットフォーム事業者等のステークホルダーによる偽・誤情報対策に係る取組について関係者間で参照しやすくすること、それによりプラクティスの促進に資すること、更に、更新した取組集を英訳して公表することで、日本における取組を国際的に情報発信するとともに、国際的な議論への貢献等を通じ国際的な連携・協力を積極的に推進すること等を目的として、偽・誤情報対策に関する取組（例えば、サービス、技術、講座やカンファレンス等のイベント、書籍や論文等の文献等）について、国内のステークホルダーによる取組に限らず、今後の取組の参考となる海外における取組も含め、広く募集するもの。
総務省では、意見募集の結果を踏まえ、「偽情報対策に係る取組集Ｖｅｒ．１．０」の更新に向けた取りまとめを進めていく予定。
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