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厚生労働省は１７日、近年関心の高い「更年期症状（※）・障害」に関する初の意識調査の結果を公表した。それによると症状を自覚した４０代・５０代のうち、「医療機関を受診していない」と答えた人の割合は男女とも約８～９割を占めることが分かった。
調査では、更年期症状が１つでもあると答えた人に、症状を自覚し始めてから医療機関に行くまでの期間を質問した。その結果、「およそ３ヵ月までに受診した」と答えた女性の割合は、４０代が９．１％、５０代が１１．６％。男性は４０代が９．２％、５０代が６．１％だった。これに対し「受診していない」人の割合は、女性の４０代が８１．７％、５０代が７８．９％で、男性の４０代が８６．６％、５０代が８６．５％に上り、「症状を自覚しても多くの男女が受診しない」という実態が浮き彫りとなった。
■更年期障害の５０代女性は１割、疑いは４割
また、更年期症状が日常生活に支障をきたす「更年期障害」だと医療機関で診断された女性は、４０代が３．６％、５０代が９．１％で、どちらも１割に満たない。一方、症状や周囲からの指摘などで「自分が更年期障害ではないか」と疑っている女性は、４０代が２８．３％、５０代が３８．３％に上っている。
このほか更年期の前までに欲しい情報では、１番多い「特にない」を除いた場合、「主な更年期症状の内容や程度」「主な更年期症状への対処法」と回答した人が全年代で多かった。両方の選択肢を年代別にみると、いずれも男女ともに４０代・５０代で高い傾向を示している。
調査は今年３月、インターネットを通じて全国の２０歳から６４歳の男女を対象に実施した。女性２９７５人、男性２０２５人の計５０００人から有効な回答を得ている。更年期症状の実態やリテラシーなどを把握することが目的。今後は今回の結果を踏まえて、年度内により精緻な研究事業を行う予定だ。具体的には、詳細な実態の把握や発症しやすい年齢、医療機関を受診しない理由など調べて、課題の解決や支援策の検討に繋げていきたい考えだという。
※ ４５歳～５５歳頃の更年期に現れる、動悸や疲れやすさといった身体症状のほか、気分の落ち込みやイライラなどの精神症状のこと。今回は回答者の主観に基づく調査のため、他の疾患に起因する可能性もある。
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