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公正競争確保のための基盤である接続制度等について、平成２９年３月から検討を行っていた、総務省の「接続料の算定等に関する研究会」（座長：辻正次神戸国際大学学長・教授）は９日、第六次報告書を取りまとめた。第六次報告書では、卸協議の適正性の確保に係る制度整備、「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証、接続料等と利用者料金の関係の検証、モバイル接続料の適正性向上、加入光ファイバ等の提供遅延など７つの事項についての検討結果等を取りまとめている。
検討事項のうち、卸協議の適正性の確保に係る制度整備では、卸協議が実質的・活発に行われるための環境整備を図るための環境整備を図るための制度整備を実施。今年６月に、事業者間の適正な競争関係に及ぼす影響が少なくない指定卸役務について役務提供義務及び情報提示義務を課す電気通信事業法の一部を改正する法律案が成立した。今後は、規制対象となる指定卸役務の範囲や開示する情報の範囲、固定通信に係る指定卸役務への卸先事業者の参入後の協議の在り方、モバイル音声卸の標準的料金の公表等について、引き続き検討する。
「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証では、ＮＴＴ東日本・西日本の提供する光サービス卸について、ガイドラインに基づく検証を実施した。今後は、引き続き、ＮＴＴ東日本・西日本で検証を実施し、制度整備の効果・影響も含め、その検証結果を確認し、必要に応じて追加的な対応を検討する。
接続料等と利用者料金の関係の検証では、移動通信分野のスタックテストの実施手法について検討を実施するとともに、固定通信分野のスタックテストの実施手法の見直しの検討を実施した。今後は、移動通信分野のスタックテストの具体的な実施手法等を定めた指針等の策定に向けた検討を実施する。また、固定通信分野のスタックテストについても、現行指針の改定等、所要の改定を検討する。
モバイル接続料の適正性向上では、令和３年度届出接続料の検証を踏まえ、接続料算定方法の更なる精緻化を検討した。検討の結果、予測の算定方法について、各費目の予測計算式におけるパラメータの設定における見込みの考え方（例：Ａの取組によりＢに係る費用の低減を見込む）を明確化する。原価については、各事業者における現下の抽出・配賦に関する考え方や方法の一貫性を担保する。利潤については、「投資その他資産」及び「貯蔵品」は予測対象から引き続き除外する。需要については、需要の算定に影響する各社の設備運用方針を明確化する。
加入光ファイバ等の提供遅延では、ＮＴＴ東日本・西日本が接続事業者等に提供する加入光ファイバ等の提供遅延の実態について確認するとともに、改善に向けた取組について検討。その結果、提供遅延の発生自体に加え、ＮＴＴ東日本・西日本から接続事業者等への情報提供の不足が、利用者から接続事業者等へのクレームや問い合わせに繋がっており、ＮＴＴ東日本・西日本のみならず、接続事業者等を含めた関係事業者間において協力・協調し、これらの状況の解決を図ることが適当とした。
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