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内閣府がまとめたプラスチックごみ問題に関する世論調査の結果によると、レジ袋有料化や新しい法律の施行によるプラスチックごみ問題への関心や行動の変化について、「それら以前よりプラスチックごみ問題への関心が高閣、マイバッグ・マイボトルの持参、スプーン・ストローの辞退など具体的な行動をとっていた」者が１９．３％、「プラスチックごみ問題への関心が高まったため、マイバッグ・マイボトルの持参、スプーン・ストローの辞退など具体的な行動を行うようになった」者が５８．８％と半数を超える一方で、「プラスチックごみ問題への関心は高まったが、行動に変化はない」者が１６．２％で、「プラスチックごみ問題への関心は高まっておらず、行動に変化はない」者も４．２％あった。
調査は、全国１８歳以上の日本国籍を有する者３０００人を対象に実施したもので、有効回収数１７９１人（有効回収率５９．７％）となっている。
２０２０年７月にレジ袋有料化が始まってから、レジ袋を辞退するようになったか聞いたところ、有料以前から辞退している者が１６．１％、有料化後から辞退している者が４４．１％、レジ袋が有料の場合は辞退し、無料の場合は受け取っている者が２５．３％、有料化後もレジ袋を購入している者が１３．３％であった。
レジ袋を辞退している者に対し、その理由を聞いたところ、「有料化後、レジ袋を使用しないことを心掛けるようになったため」が１３．８％、「有料化後、マイバッグを持ち歩くことが多くなったため」が６８．５％、「小量しか買い物せず、そもそもレジ袋は必要ないと感じるため」が３．３％、「レジ袋が有料の場合、購入するほどの必要はないと感じるため」が１１．３％となっている。
過剰だと思うプラスチックを使用した製品やサービスについては、お弁当で使われている使い捨て小分け用容器や飾りが５０．２％、ペットボトルのラベルが４０．２％、通販などで運搬の際に使用される包装や緩衝材が３８．９％、飲み物と一緒に提供されるかき混ぜ棒・マドラーが３３．６％となっている。
プラスチックごみ問題解決に向けた取組については、「自治体などの分別ルールに従って、プラスチックごみと燃やすごみなどの他のごみを正しく分別する」が７７．６％、「シャンプーなどの詰め替えパック、鮮魚・精肉や総菜などが入っていた発砲トレイなど使用済みプラスチック製品の店頭回収に協力する」が５６．１％、「マイボトルを持参することにより、ペットボトルなどの使い捨ての飲料容器をできる限り使用しない」が４５．４％、「スプーンなどの食器・ストロー・おしぼり・アメニティグッズをできる限り受け取らない」が４５．３％となった。
環境に配慮した代替製品の購入条件について聞いたところ、価格と品質ともに、こだわらず環境に配慮された製品を購入が１０．９％、従来品と比べて、多少価格が高くても、品質が同等であれば購入が１６．７％、従来品と比べて、多少価格が高くても、品質が高ければ購入が１２．８％、従来品と比べて、価格が同じであれば、多少品質が低くても購入が１２．６％、従来品と比べて価格も品質も同等であれば購入が３１．５％、従来品と比べて、価格が安ければ、多少品質が低くても購入が６．１％、購入にあたり環境に配慮した製品か否かは考えないが５．５％となっている。
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