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医療職や介護職でつくる労組が２月２２日にシンポジウムを開催し、患者・利用者・家族からのカスタマーハラスメントの実態を探った調査結果を公表した。
それによると、過去３年間に患者・利用者・家族から迷惑行為の被害を受けた人は４４．４％にのぼった。
迷惑行為の内容では、「暴言」が８３．３％と突出して多い。以下、「威嚇・脅迫」「小突かれる・たたかれる」「同じ内容を繰り返すクレーム」が続
いた。
この調査は、ＵＡゼンセンと保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協）が２０２３年１０月から２０２４年１月にかけて行ったもの。医療・介護の現場で働く組合員ら７１６４人から回答を得た。
介護職に限ってみると、迷惑行為の被害を受けた割合は４７．６％と半数近くを占めた。迷惑行為の内容では、「小突かれる・たたかれる」が６７．６％で「暴言」に次いで多い。「セクハラ」が３２．２％、「治療を伴うような暴力行為」が２１．２％など、深刻な実態が改めて浮き彫りになった。
ＵＡゼンセンの古川大会長代行はシンポジウムで、「カスハラは現場の職員の心身に深刻な負担をかけ、安全・健康を脅かす。離職につながるケースもあり、サービスの質の低下を招くリスクをはらんでいる」と指摘。「こうした厳しい状況が続けば、医療・介護の人材確保はますます難しくなる。最終的には国民が必要とするサービスの提供が困難になってしまう」と警鐘を鳴らした。
２月２２日に開催されたシンポジウム
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