中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
政府は、働き方改革の実現のため、長時間労働の是正に取り組んでおり、このような中で、過重労働の防止や長時間労働の抑制に有効であると考えられる勤務間インターバル（勤務と次の勤務との間隔）の導入について、関心が高まっている。総務省統計局は、２０１１年・２０１６年社会生活基本調査のミクロデータから、ホワイトカラー労働者（職業大分類が「管理的職業従事者」、「専門的・技術的職業従事者」、「事務従事者」と「販売従事者」の者。極端に短い勤務間インターバルや長い勤務間インターバルがみられる交代制勤務や短時間勤務の者等を除く）について、勤務間インターバルを推計した。
ホワイトカラー労働者について、２０１６年の勤務間インターバルの状況をみると、「１４時間以上１５時間未満」の人が２１．７％と最も多く、次いで「１５時間以上１６時間未満」、「１３時間以上１４時間未満」の順となり、勤務間インターバルが「１３時間以上１６時間未満」の人が５７．７％と半数を超えている。
その一方で、短時間の勤務間インターバルもみられ、「１１時間未満」の人が１０．４％を１割に達した。
男女別にみると、男性は「１４時間以上１５時間未満」の人が最も多く、次いで「１３時間以上１４時間未満」、「１２時間以上１３時間未満」の順となり、「１１時間未満」の割合は１４．３％となった。
一方、女性は「１５時間以上１６時間未満」と「１４時間以上１５時間未満」に集中し、この２階級で４９．９％と約半数を占めた。また、「１１時間未満」の割合は４．８％と男性に比べて低くなっている。
職業大分類別にみると、「事務従事者」では、「１４時間以上１５時間未満」が２５．７％、「１５時間以上１６時間未満」が２３．８％と、この２階級に集中し、全体の約半数を占めている。
一方、「専門的・技術的職業従事者」と「販売従事者」では、勤務間インターバルが短い階級にも広く分布しており、「専門的・技術的職業従事者」では、「１０時間以上１１時間未満」の割合が他の職業分類に比べて高く、その結果、「１１時間未満」の人は１４．８％となった。
「専門的・技術的職業従事者」を職業中分類別にみると、「教員」では、「１１時間未満」の割合は２６．３％とほかの職業に比べて著しく高く、その割合はホワイトカラー労働者全体でみた場合の約２．５倍であった。
勤務官インターバルの状況を５年前（２０１１年）と比較すると、割合の最も高い「１４時間以上１５時間未満」は２．２ポイント低下したのに対し、「１１時間未満」の割合は０．４ポイント上昇した。
男女別では、「１１時間未満」の割合は、男性で０．７ポイント上昇、女性で０．２ポイントの上昇となった。女性では「１４時間以上１５時間未満」の割合が５．６ポイント低下と大きく低下している。
勤務間インターバルが「１１時間未満」の割合を年齢階級別にみると、男女とも「２５歳～３４歳」の若年層での上昇が目立ち、特に「２５～２９歳」で大きく上昇している。
勤務間インターバルが「１１時間未満」の割合を職業別にみると、「教員」の勤務時間が増加する中、男女とも「教員」で大幅に増加している。特に女性は１０．１ポイント上昇と男性よりも上昇幅が大きく、５年間で男女の差が縮小している。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
