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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発（ＳＴＲＥＡＭプロジェクト）」事業を立ち上げ、新たに『疑似慣性ＰＣＳ（電力変換装置：パワーコンディショナー）の実用化開発』と『Ｍ‐Ｇセットの実用化開発』二つの研究開発テーマに着手した。
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発として、太陽光発電や風力発電など、発電量が天候に左右されるといった特徴をもつ再生可能エネルギーをさらに導入するためには、従来の技術及び制度の下では電力系統の大幅な強化が必要だが、多額の費用や用地の確保などに長い時間がかかるため、簡単ではない。
このためＮＥＤＯでは、既存系統を最大限活用するため、ノンファーム型接続の早期実現に向けた個別系統の予測・制御システムの開発や、分散型ネットワークシステムの確立に向けて、配電系統における電圧や潮流の変化などの課題を解決するための最適な系統の制御技術の開発を行う。
事業ではこれまでの成果を踏まえ、慣性力や、新たな課題である短絡容量の低下への対策に関する技術開発を行うとともに、小規模な電力系統でこれらの効果を検証する。また、再エネの主力電源化に向け、制約となる電力系統のさらなる課題を克服し、「電力インフラのレジリエンス（強じん性）向上」や「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスの創出」を目指す。さらに「第６次エネルギー基本計画」で掲げられた２０３０年の再エネ比率３６％～３８％程度の実現に貢献する。
日本政府は２０２０年１０月に「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言し、昨年１０月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では、２０３０年再エネ比率３６％～３８％程度の目標が示されるなど、再エネ導入拡大の重要性は高まる一方。
「第６次エネルギー基本計画」では「第５次エネルギー基本計画」に引き続き「再生可能エネルギーの主力電源化」に向けた「系統制約の克服」が示されており、研究開発による実現が大いに期待されている。
こうした背景の下、ＮＥＤＯは、２０１９年から「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発」事業を通じて、持続的な再エネの導入を可能とするため、次世代の系統安定化に必要な基盤技術の開発に取り組んでいる。
産学官連携で実現目指す
具体的には、最新技術や政策動向を把握し、将来の電力系統の技術的、制度的な課題までを見据えた上で、慣性力や新たな課題である短絡容量の低下への対策に関する技術開発を行う。また、小規模な電力系統を用いてこれらの効果を検証する。
ＮＥＤＯは、再エネの主力電源化に向け制約となる電力系統のさらなる課題を克服し、「電力インフラのレジリエンス（強じん性）向上」や「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスの創出」を目指す。
研究開発テーマのうち、【疑似慣性ＰＣＳ（電力変換装置：パワーコンディショナー）の実用化開発】には、東京電力ホールディングス、東京電力パワーグリッド、一般財団法人電力中央研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所、広島大学、北海道大学、東京大学、環境エネルギー技術研究所、三菱電機、沖縄電力、ネクステムズなどが参画する。
【Ｍ‐Ｇセットの実用化開発】には、一般財団法人電力中央研究所、東京工業大学などが参画する。
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