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内閣府は「救急の日」の９日、「救急に関する世論調査」の結果を公表した。調査では、救急車を呼ぶかどうか相談できる複数のツールの存在について、７２．１％の人が「知らない」と答えていた。
調査は今年７月、１８歳以上の男女３０００人を対象に実施。５９．７％にあたる１７９０人から有効な回答を得た。
東京都や大阪府をはじめとする全国７ヵ所では、住民が急な疾患への対応など救急車の必要性も含めて電話で相談できる「救急安心センター（ダイヤル♯７１１９）」を行っているが、この取り組みを知っていたのは１３．０％。さらに、全国で行われている「小児救急でんわ相談（♯８０００）」を知っていたのは１１．６％のみだった。
自分や家族のけが・病気で救急車を呼ぶ際に迷ったことがあるか質問したところ、２８．５％が「ある」、７１．５％が「ない」と答えていた。「ある」と答えた人にどうしたかを複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「家族に相談した」の５１．６％で、次いで「とりあえず救急車を呼んだ」の２８．４％が続いた。「医師や医療機関に相談した」は、その次に多い１６．５％だった。
■ 軽症者の選別、７割以上が賛成
今回は、症状別に対応を変えることについても調査。それによると、軽症者に自分で病院を受診するよう勧める取り組みに関して、６７．６％の人が「積極的に進めるべき」もしくは「どちらかというと積極的に進めるべき」だと答えた。
また、自分が救急車を呼んだときに、症状が軽いため、窓口から自分で病院を受診するよう勧められたらどうするかについては、「受け入れると思う」か「多分受け入れると思う」と答えた人が７３．６％にのぼった。ただし、こうした取り組みを進めるうえでは、「すぐに受診できる病院の紹介」（７２．３％）や、「民間救急車などの搬送手段の紹介」（２４．０％）、「受診を促す判断について、１１９番の指令員が医学的根拠に基づいていることを説明すること」（２１．５％）などが必要だという意見もあった。
総務省消防庁の調べによれば、昨年の救急車の出動件数は約６２１万件と過去最高だった。同庁では重症者の搬送を強化するため、軽症者に対し、自分で病院の受診を促す取り組みを進めているという。
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