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国土交通省は１８日、２０１８年都道府県地価調査結果を公表した。それによると、昨年７月１日以降１年間の地価変動率について、全国平均で全用途平均は０．１％と１９９１年以来２７年ぶりに下落から上昇に転じた。用途別では、住宅地は▲０．３％と下落幅の縮小傾向が継続し、商業地は１．１％と２年連続で上昇するとともに、上昇基調を強めている。
住宅地の下落幅の縮小傾向が継続している背景として、雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続等による需要の下支え効果もあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調していることがあげられる。商業地で上昇基調を強めている背景には、景気回復、良好な資金調達環境の下、主要都市でのオフィス空室率の低下、賃料上昇による収益性の向上などを背景に投資需要が拡大していることがあげられる。
住宅地の地価変動率を圏域別にみると、三大都市圏では０．７％と５年連続で上昇し、上昇幅も拡大。三大都市圏のうち、東京圏が１．０％と５年連続で上昇し、上昇幅も昨年より拡大した。半年ごとの地価動向として、前半（昨年７月～今年１月）が０．７％の上昇、後半（今年１月～７月）が０．８％の上昇となった。
大阪圏では、０．１％と４年ぶりに横ばいから上昇に転じた。半年ごとの地価動向として、前半、後半ともに０．２％の上昇となっている。
名古屋圏では、０．８％と６年連続で上昇が続いている。半年ごとの地価動向として、前半、後半ともに０．７％の上昇となった。
地方圏の平均変動率は▲０．８％と下落を続けているが、下落幅は縮小を継続している。半年ごとの地価動向は、前半が０．５％の上昇、後半が０．７％の上昇であった。地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の平均変動率は３．９％と６年連続の上昇で、上昇幅も昨年より拡大した。半年ごとの地価動向は、前半が２．１％の上昇、後半は３．０％の上昇であった。
圏域別にみた商業地の地価変動率について、三大都市圏では４．２％と２年連続で上昇し、上昇幅は昨年より拡大。三大都市圏のうち東京圏は、４．０％と６年連続で上昇するとともに上昇幅は昨年から拡大した。半年ごとの地価動向は、前半が２．２％の上昇、後半が２．５％の上昇だった。
大阪圏では、５．４％と６年連続の上昇。上昇幅も昨年より拡大している。半年ごとの地価動向は、前半が３．２％の上昇、後半が３．３％の上昇となっている。
名古屋圏では、３．３％と６年連続で上昇するとともに、上昇幅も昨年より拡大した。半年ごとの地価動向として、前半が１．７％の上昇、後半が２．１％の上昇だった。
地方圏では、▲０．１％と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を続けている。半年ごとの地価動向は、前半、後半ともに１．１％上昇であった。地方圏のうち地方四市の平均変動率は９．２％と６年連続で上昇するとともに、上昇幅も昨年より拡大し、三大都市圏を大きく上回った。半年ごとの地価動向は、前半が５．５％の上昇、後半が５．３％の上昇となっている。
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