中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
人事院は２１日、国家公務員の超過勤務縮減に向けたアンケートの結果を公表した。昨年度の人員確保の状況について尋ねてみたところ、全体の７７．３％にあたる３０府省が「定員が不足していたため、恒常的に人員が不足していた」と回答。定員の増加や新設を求める部署が多かった。これを受け人事院は、必要な人員確保を内閣人事局へ働きかけるとともに、関係部局と連携して人事・給与関係業務の改善に取り組んでいくという。
調査は昨年１１月から今年１月にかけて実施。中央官庁を含む４４府省などの人事担当部局から話しを聞き、結果をまとめた。
定員が特に不足している部署を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「重要な政策に関する法律の立案に従事する部署」で19府省。それに、「人事・給与に関する業務に従事する部署」（１５府省）、「新型コロナウイルス感染症対策関連業務に従事する部署」と「予算・会計に関する業務に従事する部署」（ともに１４府省）が続いた。
定員を管理する部局に対しては、「別枠による定員の増加・新設（国家公務員のワークライフバランスの推進のための定員など）」や「定員合理化目標数の緩和」（ともに２８府省）といった要望が多い。
定員が特に不足していた部署（リリースより引用）
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
