休養・くつろぎの時間が増加　令和３年社会生活基本調査　総務省

HOME » 今日の話題 » 休養・くつろぎの時間が増加　令和３年社会生活基本調査　総務省

総務省がまとめた令和３年社会生活基本調査　生活時間及び生活行動に関する結果によると、１日の生活時間の配分について、５年前に比べ休養・くつろぎの時間が２０分の増加となった一方で、移動（通勤・通学を除く）、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び交際・付き合いの時間が７分の減少となっていることがわかった。

家事関連時間について、６歳未満の子供を持つ世帯の夫は、５年前に比べ家事時間が１３分増加、育児時間は１６分増加した。また、男女差は縮小しているが依然として一定時間存在している。

仕事の状況についてみると、生活時間の指定日が平日で仕事があった日（出張・研修などの日を除く）の有業者のうち、その日にテレワーク（在宅勤務）をしていた人は全体の６．７％であった。

テレワーク（在宅勤務）をしていた人はしていない人に比べ睡眠、趣味・娯楽などの時間が長く、通勤・通学、身の回りの幼児などの時間が短い。

また、テレワークにより通勤時間が減少する一方で、２５～３４歳では睡眠、趣味・娯楽、３５～４４歳では育児、４５～５４歳では睡眠、食事の時間がそれぞれ長くなっている。

一緒にいた人について、一人でいた時間は５年前に比べ全ての年齢階級で増加した。それに対し、家族、学校・職場の人と一緒にいた時間はおおむね減少している。

１年間の主な生活行動についてみると、「学習・自己啓発・訓練」の行動者率は３９．６％で、５年前より２．７ポイント上昇した。また、７０～７４歳を除くすべての年齢階級で上昇している。

男女別では、男性は「パソコンなどの情報処理」の行動者率が２０．１％と最も高く、女性は「家政・家事」の行動者率が１７．７％と最も高かった。

「ボランティア活動」の行動者率は１７．８％で、５年目より８．２ポイント低下した。

「災害に関係した活動」の行動者率は熊本県（２．５％）、佐賀県（１．８％）と長野県（１．４％）で高くなっている。

行動者率をスポーツの種類別でみると、「ウォーキング・軽い体操」と「サイクリング」が５年前より上昇した一方で、「ボウリング」や「水泳」などほとんどのスポーツでは数値が低下していた。

趣味・娯楽についてみると、「スマートフォン・家庭用ゲーム機などによるゲーム」、「ＣＤ・スマートフォンなどによる音楽鑑賞」などは行動者率が５年前より上昇した一方、「カラオケ」や「遊園地、動植物園、水族館などの見物」の行動者率は大幅な低下となっている。

「旅行・行楽」の行動者率は４９．５％で、５年前から２４．０ポイントの大幅な低下となった。

中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。