企業の人手不足倒産、初の４００件　介護を含むサービス業がトップ

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２０１８年度は人手不足に起因する倒産が初めて４００件に達した − 。東京商工リサーチが５日にそんなレポートを公表した。前年度から２８．６％増。産業別ではサービス業が１０５件で最も多く、介護サービス業は飲食業（２３件）に次ぐ２位の１２件だった。倒産に至る前に撤退した事業者も少なからずいるとみられる。

人手不足に関する倒産の内訳をみると、代表者や幹部の死亡、引退などによる「後継者難」型が２６９件で最多。以下、人材確保が難しく事業の継続に支障が出た「求人難」型が７６件、人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が３０件、中核社員の独立・転職などが発端の「従業員退職」型が２５件と続く。

東京商工リサーチは、「全体の企業倒産が低水準をたどるなか、人手不足に関する倒産の増勢ぶりが目を引く」と指摘。「特に『求人難』型と『人件費高騰』型の増加が際立つ」と分析した。この２つは前年度と比べ、順に１６２．０％増、１１４．２％増となっている。

１０５件でトップだったサービス業以外も同様に厳しい。建設業（７５件）や製造業（６２件）、卸売業（５９件）、運輸業（３４件）なども倒産が少なくなかった。人手不足の解消は今後しばらく難しいと見込まれており、業界の枠を超えた人材の争奪戦が今後さらに激化しそうだ。

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