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環境省は６月２１日、令和４年度の食品ロスの発生量は約４７２万トン（うち家庭系約２３６万トン、事業系約２３６万トン）と推計されたことを発表した。食品ロスの削減は循環経済への移行やネットゼロの実現に向けても重要な課題であることから、環境省では、関係省庁、自治体、事業者等と連携して、更なる食品ロス削減のための取組を進めていく方針だ。
我が国では、食品循環資源の再生利用等（食品廃棄物等の発生の抑制を含む）を推進するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）に基づく国、自治体、事業者等による取組とともに、特に食品ロス（本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品）については「食品ロスの推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）に基づく食品ロスの削減の取組が国民運動として進められている。
今般、事業系食品ロスについては食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに、家庭系食品ロスについては市町村に対する実態調査等をもとに、令和４年度の食品ロス量は約４７２万トンと推計された。
食品ロスに関しては、「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ：Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）のターゲットの１つとして、２０３０年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれている。
国内では、「第４次循環型社会形成推進基本計画」（平成３０年６月１９日閣議決定）や食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（令和元年７月１２日公表）で、家庭系及び事業系の食品ロスを２０３０年度までに２０００年度比で半減するとの目標が定められている。
食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（令和２年３月３１日閣議決定）では、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取組を推進することとされている。
環境省では、関係主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得られるよう、食品ロスに関する情報を集約した「食品ロスポータルサイト」を作成・更新している。
サイトは「消費者向け」、「自治体向け」と「事業者向け」に分類されており、関係主体が必要な情報を容易に得られる構成としている。
また、食品ロス削減をデコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の主要アクションの一つに掲げ、デコ活を通して食品ロス削減等も含めた国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を後押ししている。
主な取組として、食品ロス削減対策と食品循環資源のリサイクルにより食品廃棄ゼロを目指すエリアを創出する先導的な取組を支援し、その成果を広く発信することを通して、他の地域・団体等への展開・波及を図ることを目的に、「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」等を実施している。
「令和５年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」では「ｍｏｔｔＥＣＯ導入モデル事業」３件、「売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業」２件の合計５件の事業を採択した。なお、「令和６年度 食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等」についても今後採択予定。過年度に実施したモデル事業の概要は、食品ロスポータルサイトで公開している。
また、自治体における食品ロス削減の一層の推進のために、全国の自治体で進められている食品ロスの削減に向けた取組の中から先進的な取組２５事例の実施の流れ・ポイントを取りまとめ、食品ロスポータルサイトで公開している。
さらに、飲食店での食べ残しを消費者の自己責任の範囲で持ち帰る行動「ｍｏｔｔＥＣＯ（モッテコ）」のポスター、ステッカー等の普及啓発資材を公開している。
このほか、自治体が自らフードドライブを実施する、又は地域の団体等がフードドライブを実施する際に参考としてもらうことを目的に、「フードドライブ実施の手引き」を公開している。
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