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国土交通省が２２日に発表した令和４年地価公示によると、昨年１月１日以降１年間の地価の変動率について全国平均では、全用途平均で０．６％、住宅地が０．５％、商業地が０．４％となり、いずれも２年ぶりに上昇に転じたことがわかった。景況感の改善を背景に、住宅地では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による下支えの効果もあり、住宅需要は回復し、地価は上昇に転じており、商業地では、都心近郊部において、店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多くみられるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向がみられる。
三大都市圏の地価動向についてみると、全体で全用途平均０．７％、住宅地０．５％、商業地０．７％と２年ぶりに上昇に転じた。
全用途平均では、東京圏が０．８％、大阪圏が０．２％、名古屋圏が１．２％となり、いずれも２年ぶりに上昇した。
住宅地では、東京圏が０．６％、大阪圏が０．１％、名古屋圏が１．０％となり、いずれも２年ぶりに上昇に転じた。
商業地では、東京圏が０．７％、名古屋圏が１．７％と上昇に転じ、大阪圏は０．０％と横ばいに転じた。
地方圏の地価動向について、全体では、全用途平均で０．５％、住宅地で０．５％、商業地で０．２％となり、いずれも２年ぶりに上昇に転じた。
地方四市（札幌市、仙台市、広島市と福岡市）では、全用途平均で５．８％、住宅地で５．８％、商業地で５．７％となり、いずれも上昇を継続し上昇率が拡大した。
地方四市を除くその他の地域では、全用途平均で▲０．１％、住宅地で▲０．１％、商業地で▲０．５％といずれも下落が継続しているが下落率は縮小した。
令和４年地価公示の特徴として、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向がみられる。
住宅地においては、景況感の改善を背景に、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による下支えの効果もあり、住宅需要は回復し、地価は上昇に転じた。
また、都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性等に優れた住宅地では上昇が継続しており、生活スタイルの変化による需要者のニーズの多様化などにより、その周辺部にも上昇範囲が拡大している。
地方四市は上昇率が拡大し、その周辺部にも波及している。また、地方圏の主要都市では、下落から上昇、下落率の縮小が見られた。
商業地においては、都市近郊部で、景況感の改善により、店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多くみられる。
さらに、駅徒歩圏内の繁華性のある商業地や地方の路面商業地など、日常生活に必要な店舗等の需要を対象とする地域では上昇地点が上昇している。また、再開発事業等の進展期待がある地域では上昇地点がみられる。
一方、国内外の来訪客が回復していない地域や飲食店舗等が集積する地域では、下落が継続している地域がある。また、都心中心部の一部の地域でオフィス需要に弱い動きがみられ、下落している地域がある。
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