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公害等調整員会がまとめた令和元年度公害苦情調査結果によると、令和元年度の全国の公害苦情の受付件数は、前年度に比べて５．５％増の７万４５８件であり、１３年ぶりに増加したことがわかった。このうち、典型７公害（「大気汚染」、「水質汚濁」、「土壌汚染」、「騒音」、「振動」、「地盤沈下」と「悪臭」）は同１１０１件減、２．３％減の４万６５５５件（公害苦情受付件数の６６．１％）、典型７公害以外（「廃棄物投棄」と「その他））は同２４．８％増の２万３９０３件（同３３．９％）となっている。
典型７公害の種類別公害苦情受付件数をみると、「騒音」が１万５４３４件（３３．２％）で最も多く、次いで「大気汚染」が１万４３１７件（３０．８％）、「悪臭」が９３４９件（２０．１％）、「水質汚濁」が５５０５件（１１．８％）、「振動」が１７４３件（３．７％）、「土壌汚染」が１８６件（０．４％）、「地盤沈下」が２１件（０．０％）となり、上位３つの公害で全体の約８割を占めている。
典型７公害の受付件数が前年と比べて減少したことは、「水質汚濁」の減少による影響が大きい。
典型７公害以外の公害苦情受付件数のうち「廃棄物投棄による」苦情受付件数は平成１８年度以来１３年ぶりに増加に転じ１万４２１件と、対前年度比２１．２％増となった。
廃棄物投棄の内訳は、「生活系」の投棄が７９１５件（７６．０％）と最も多い。
公害苦情受付件数を主な発生原因別にみると、「焼却（野焼き）」が１万２０８５件で最も多く全体の約２割を占め、次いで「工事・建設作業」が１万４２８件（１４．８％）と約１割強となっている。
公害苦情の主な発生源では、「会社・事業所」が２万９５４２件（４１．９％）と最も多く、次いで「個人」が２万２２８８件（３１．６％）、「不明」が１万２６０１件（１７．９％）であった。
被害の種類別にみると、「感覚的・心理的」被害が４万９６５３件（７０．５％）と最も多くなっている。また、「騒音」「振動」「悪臭」の約９割が「感覚的・心理的」被害であった。
全国の公害苦情取扱件数は、７万５４７６件で前年度より５．６％増となった。このうち、直接処理件数は６万２０９８件で同３．６％増となっている。
令和元年度内に直接処理された典型７公害（４２１２１件）について、苦情の申立てから処理までに要した期間をみると、「１週間以内」が２万７９８７件（典型７公害の直接処理件数の６６．４％）となっている。また、「騒音」と「振動」はほかの公害と比べて処理期間が長期間を要する傾向にある。
典型７公害の直接処理件数を処理方法別にみると、「発生源側に対する行政指導が中心」が２万６９６９件（６４．０％）と最も多く、次いで「原因の調査が中心」が９６２０件（２２．８％）となっている。
防止対策の実施状況別では、「防止対策を講じた」が２万４８８４件（５９．１％）となった。
令和元年度末現在の全国の公害苦情処理担当職員数は１万９２４人だった。
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