介護職員の離職率が最低に全産業平均を下回る　介護労働実態調査

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昨年度、介護職員の離職率はデータを確認できた２００７年度以降の最低を更新した。介護労働安定センターが１０日に公表した最新の「介護労働実態調査」で明らかになった。

前年度より１．３ポイント低い１３．１％。近年の低下傾向が更に進み、１３％台を記録した。

介護職員は離職率が高い、というのはもはや過去の話。全産業の平均は１５．０％（２０２２年雇用動向調査）で、これより低い水準が既に達成されている。

国の処遇改善の施策に加え、人材の定着を図る個々の事業所・施設の取り組みが寄与しているとみられる。先行きは予断を許さない。他産業で賃上げが進展するなか、介護事業者も厳しい競争にさらされている。介護職員の離職超過を伝える調査結果も示されており、今後の動向が注目される。

今回の「介護労働実態調査」は、介護労働安定センターが昨年１０月に実施したもの。全国の９０７７事業所・施設から有効な回答を得ている。

離職率に事業所・施設ごとの格差がある点は変わっていない。１０％未満が半数を占める一方で、２０％以上も４分の１を超えている。３０％以上のところも１割強あった。

離職率が低下傾向にある事業所・施設にその理由を尋ねたところ、「職場の人間関係がよくなったため」が６３．６％で最多。次のような答えも少なくなかった。

◯残業削減、有休の取得促進、シフトの見直しなどを進めたため＝４５．６％
◯賃金水準が向上したため＝３６．３％
◯仕事と家庭の両立の支援を充実させたため＝３６．１％

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