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介護職で組織する労働組合「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）」は１９日、賃金の動向などを把握する「就業意識実態調査」の最新の結果を公表した。
それによると、月給で勤める介護職員の昨年の平均年収（※）は３５９万８０００円だった。ＮＣＣＵの村上久美子副会長は、「依然として安心・安定して働き続けられる賃金水準に達していない」と指摘している。 （※ ここでいう平均年収）
基本給＋各種手当＋ボーナスなど。税金や保険料が引かれる前の額面で手取りではない。各種手当には、残業代や夜勤手当など月ごとに変動するものも含まれる。ただし、課税対象外の通勤手当は含まれない。
調査は今年７月から８月にかけて行われたもの。全国４４２０人の組合員が対象で、３１７１人（回収率７１．７％）から有効な回答を得た。このうち月給制は２１５１人、時給制は１０２０人となっている。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、全産業の昨年の平均年収は４６３万４９００円。今回の介護職員との格差は１０３万６９００円にのぼる。ただ、ＮＣＣＵが調査を始めた２００９年（１６６万３５００円）からみると格差は徐々に縮小してきている。
ＮＣＣＵの染川朗会長は、「より一層の格差是正が必要だ。そのためには来年度の改定で介護報酬を引き上げるほかない」と主張。「現状を国民に理解してもらい、負担側も含めて幅広いコンセンサスの形成を図るべきだ」と訴えた。
調査ではこのほか、月給で勤める職員の約６割が今の賃金に不満を持っていることも分かった。「大いに不満」が１７．３％、「少し不満」が４２．３％。その理由（複数回答）では、「社会的な平均賃金より低いと思う（４５．４％）」や「今の業務量に見合っていない（３４．９％）」などが目立っている。
また、ボーナス（昨年冬の平均：１８万４１４６円）の金額にも６６．９％の職員が不満を抱いていた。
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