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介護労働安定センターが４日に公表した調査の結果では、介護職員が足りないと考えている事業所が昨年１０月の時点で６２．６％にのぼり、前年度より１．３ポイント増えたと報告されている。悪化は３年連続。賃金や社会的評価の低さ、仕事のきつさなどを理由にあげているところが目立つ。
政府は２０１５年度の介護報酬改定で、マンパワーの確保に向けて「処遇改善加算」を拡充している。ただし、その後も事態は改善に向かっていない。加算の拡充は今年度も実施されたが、十分な効果が出ているか否かは不透明。これをどう評価するかが、来年度の改定をめぐる議論に大きな影響を与えそうだ。厚生労働省は今月中に開く次回の審議会で、このテーマを俎上に載せる予定
。
今回の調査は、全国の１万８０００事業所を対象として昨年１０月に行われたもの。約半数の８９９３事業所から有効な回答を得たという。
それによると、介護職員が「大いに不足している」と答えたのは８．６％。「不足」は２３．１％、「やや不足」は３０．９％で、いずれも前年度を上回っていた。これらを足すと６２．６％。年次推移をグラフにまとめた。上昇のトレンドを改められずにきており、最悪期とほぼ同じ水準に至っている。
介護職員が足りない理由では、７３．１％が「採用が困難」を選んでいた。その原因をみると、「賃金が低い（５７．３％）」、「仕事がきつい（４９．６％）」、「社会的評価が低い（４１．１％）」が多くなっている。サービスを運営するうえでの問題点でも、「良質な人材の確保が難しい（５５．３％）」や「十分な賃金を払えない（５０．９％）」などが上位を占めていた。
■ 離職率、微増で１６．７％
このほか、２０１５年１０月１日から２０１６年９月３０日の１年間の離職率は１６．７％で、前の年より０．２ポイント高くなっていた。仕事を辞めた理由を職員に聞いたところ、「職場の人間関係」が２３．９％でトップ。以下、「結婚・出産・妊娠・育児のため」が２０．５％、「職場の理念や運営のあり方に不満があった」が１８．６％と続いており、「収入が少なかった」は１６．５％で６番目だった。
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