介護職と全産業の給与格差、年収で１１０万円超　賃上げムードのなか置き去り　組合調査

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多くの業界が賃上げの波に乗るなか、介護業界は置き去りにされている。そんな厳しい現実が改めて浮かび上がった。

介護職で組織する労働組合「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）」は１月３０日、最新の「賃金実態調査」の結果を公表した。

それによると、月給制で働く介護職の昨年７月の平均月給は２６万５７１１円。処遇改善加算の拡充など国の施策の効果もあり、同年３月と比べて７４１４円上がっていた。

ただ、全産業平均との格差は拡大している。２０２３年は５万５６４０円、昨年は６万４４８９円。人材確保や離職防止に向けて縮小が求められるなか、逆に８８４９円拡がっていた。

ボーナスなどを含む年収でみると格差は更に大きい。介護職の２０２３年の平均は３９６万１０００円。全産業平均は５０６万９４００円で、その差は１１０万８４００円だった。前年より６万６７００円拡がっている。

この調査は、ＮＣＣＵの組合員を対象として昨年９月から１０月に実施されたもの。月給制の介護職２１５９人から回答を得ている。

ＮＣＣＵの染川朗会長は１月３０日の会見で、「給与格差が拡大すれば人手不足に拍車がかかる」と改めて警鐘を鳴らした。そのうえで、「次の介護報酬改定まで待てない。臨時改定も含めて早急に対策を講じるべきだ」と訴えた。

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