中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言下などにサービスを提供した介護職員や事業所へ、独自の給付金を支給する動きが全国で広がっている。
■ １人あたり最低２．５万円
例えば東京都の品川区では、区内のほぼ全ての介護・障害福祉サービスの職員へ、慰労金を支給する「介護・障害福祉サービス業務継続支援金交付事業」を行っている。４月から５月にかけてサービスを提供した事業所に対し、常勤職員１人あたり４万円を支払う仕組みだ。直接サービスに携わった人には、最低で２万５０００円を給付。残りの１万５０００円分は、非常勤職員や事務職員などへ自由に分配するよう要請した。確実に職員の手に渡るよう、「誰に何円を支給したのか」報告することも義務付け。予算額は介護分が１億４６００万円、障害福祉分が３２００万円の総額１億７８００万円を計上した。
■ 大阪や福岡でも
さらに大阪府の豊中市も、市内の介護施設や事業所で働く職員向けに給付金を支給している。緊急事態宣言が発令された４月７日以降に、サービスを提供しつづけていることなどが条件だ。具体的には、６０床未満の施設に１０万円が、６０床以上には２０万円が支払われる。事業所の場合は、常勤職員の人数に応じて、１１段階に支給金額を設定。７０人以上の施設の７７万円が最も多く、５０人から６９人の５６万円、３０人から４９人の３５万円が続く。最低額は１人の１万円だ。使途は職員への支給のみで、マスクの購入費など対策経費には使えず、従業員への支給金額がわかる書類の提出も求める。
一方、福岡県の北九州市は、施設や事業所へ給付金を支払う制度を実施。職員の手当て以外に職場環境の改善・充実に係る経費に充てることも認めるスキームだ。訪問、通所、施設のほか、有料老人ホームなども対象に含めた。支給金額は、それぞれ利用者の人数ごとに定めている。介護分野の最高額は、１２０人以上が利用する施設の２００万円。訪問では４００人以上、通所では２００人以上が利用する事業所の７０万円がトップだ。居宅介護支援事業所では、３２０人以上の利用で最高４０万円まで給付が受けられる。
これらの施策は、政府が今年度の２次補正予算に盛り込んだ、職員１人あたりで最大２０万円の慰労金とは異なるもの。今回紹介したのは一部の事業のみだ。対象の範囲や給付金の額、申請方法などはそれぞれ異なるため、詳細は各自治体のサイトや担当の部署に問い合わせて確認してほしい。
■ 職員は地元で確認を
また、このほかに確認できた所だけでも、東京都の荒川区、千葉県の佐倉市や松戸市、福岡県の福岡市などが給付金事業を展開している。緊急事態宣言中などに働いた介護職員で、こうした給付金を受け取っていない人は、地元に同様の制度が無いかを確認したほうがいいかもしれない。もしあれば、申請できるよう試みてみるのが得策ではないだろうか。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
