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物価高騰による食材費の値上げ分をカバーするため、介護施設・事業所に補助金を支給する取り組みが群馬県渋川市や宮城県仙台市で始まる。
国内外の要因で食材費が顕著に上がっているが、介護施設・事業所はコスト増をそのまま利用者負担に転嫁することが難しい。結果として経営が厳しくなるほか、苦渋の決断で食事の質を下げざるを得なくなる可能性も指摘されている。
今回の取り組みはこうした事態を避けることが目的。両市は今年度の補正予算案に具体策を盛り込んだ。
渋川市は一般会計で約１５４０万円を計上。市内の入所・入居系63施設と通所系６０事業所、あわせて１２３ヵ所（定員３６１５人）に補助金を出す。特養や老健、有料老人ホームなどは１人あたり６０００円、通所介護や通所リハ、小規模多機能などは１人あたり２０００円。支給は９月中ごろとなる見通しだ。
一方、仙台市は一般会計で約２億５４７０万円を計上した。対象は市内の入所・入居系、通所系など８５１ヵ所（定員約２万５０００人）。加えて、高齢者向けの配食サービス事業者にも補助金を支払う。８月頃の執行を目指すという。
加えて、同市の補正予算案では、障害者福祉施設（６６１ヵ所：予算額６３７５万円）や保育所（１３１ヵ所：同２２９０万９０００円）、幼稚園（６５ヵ所：予算額１９７１万９０００円）などに向けた食材費の補助金も盛り込まれた。このほか、学校の保護者の負担を増やすことなく、栄養バランスや量を保った学校給食を提供するため、７１１５万３０００円を充てる方針も示した。
■「支給はスムーズにいくだろう」
今月７日の記者会見で補正予算案を公表した仙台市の郡和子市長は、施策の狙いについて「物価が高騰するなか、介護施設などで利用者負担を増やすことなく栄養バランスや量を保った食事を提供するため」と説明。同市の健康福祉局高齢企画課の担当者は、「仙台市では今冬に、燃料費の高騰分を補填するための補助金も介護施設などに支給している。今回も同様のスキームを活用するため、実施はスムーズにいくのではないか」と話した。
介護事業所の食事の様子
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