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今年度の介護報酬改定で施設・居住系サービスなどに新設した「生産性向上推進体制加算（※）」をめぐり、厚生労働省は９月３０日、算定ルールを明らかにする通知を新たに出した。
※ 施設系、居住系、多機能系、短期入所系サービスが対象。
介護保険最新情報のＶｏｌ．１３１５で介護現場の関係者に広く周知している。
加算の要件に位置付けている年１回の実績データの報告について、具体的な方法や留意点などを明示。今年度分は来年３月３１日までに、事業所・施設と自治体をつなぐ「電子申請・届出システム」に新設した専用ページを通じて、原則オンラインで報告するよう要請した。
新たな「生産性向上推進体制加算」は、介護現場のテクノロジーの導入、その有効活用などを後押しする仕組み。具体策を話し合う委員会の開催、業務改善の継続的な実践などに加えて、取り組みの効果を示すデータの年１回の報告が要件とされている。厚労省は今年３月の通知で、「報告の詳細は別途通知する」としていた経緯がある。
「電子申請・届出システム」にログインするためには、法人・個人事業主向けの共通認証システム「ＧビズＩＤ」が必要となる。厚労省は今回、「電子申請・届出システム」のページに「ＧビズＩＤ」の作成ボタンを設置。必要な情報を入力すれば「ＧビズＩＤ」を作れる設計としている。
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