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介護保険外サービスの振興を目指す事業者団体「介護関連サービス事業協会」が新たに設立された。
保険外サービスの認知度や信頼性の向上を図り、その普及・定着を目指す。サービスの質の担保に向けたガイドラインの策定・公表、認証制度の立ち上げ・運営といった取り組みを、新年度から本格的に開始する。国も業界のこうした動きを後押しする。
協会は２月２７日に設立式を都内で開催した。
介護関連サービス事業協会の設立式（２月２７日）
代表理事に就いたイチロウ株式会社の水野友喜代表取締役は、「介護保険サービスだけで在宅の介護環境を全て整えきるということは、やはり現実的に難しい」と指摘。「保険外サービスが世の中に浸透し、ご利用者様の当たり前の選択肢に入ることで、新しい介護環境を作ることができる。安心して利用できるようにしたい」と語った。
来賓として挨拶した経済産業省の竹内真二政務官は、「介護離職を防ぐ観点からも保険外サービスは不可欠で、大いに期待している。経産省としても関連産業の振興を強力に推進していく」と表明した。同じく挨拶した厚生労働省の幹部も、「高齢者が自分らしく暮らすための選択肢の拡大につながる」と持ち上げた。
協会は今後、４月から中小も含めて会員企業の入会受け付けを始める（※）。新年度はまず、生活支援サービスと配食サービスについて、ガイドラインの策定や認証制度の立ち上げに取り組むとした。
※２０２５年２月時点の参画企業は次の１０社
イチロウ株式会社、株式会社クラウドケア、株式会社シニアライフクリエイト、株式会社シルバーライフ、ＳＯＭＰＯケア株式会社、株式会社ダスキン、株式会社チェンジウェーブグループ、株式会社ツクイ、株式会社やさしい手、ワタミ株式会社
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