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厚生労働省は１０月３１日、全ての介護事業者に経営情報の毎年の報告を義務付ける新たな制度をめぐり、ルールの細部などを明らかにするＱ＆Ａの第２弾を公表した。今回は７つの問答を掲載。介護保険最新情報のＶｏｌ．１３２５で現場の関係者に周知した。
例えば、事業所を廃止した場合の取り扱い、障害福祉サービスも提供している場合の報告方法、報告期限の考え方などが解説されている。ここでは５つのＱ＆Ａを取り上げ、そのポイントをまとめた。
問１ 廃止となった事業所の経営情報も報告すべきか。
答 その事業所を廃止した事業者からの報告が必要。事業者自体が廃業、閉鎖、解散している場合はこの限りではない。
問３ 介護サービス以外に医療・障害福祉サービスも提供しているが、介護サービスとそれ以外のサービスを按分した金額を報告すればよいか。
答 介護サービスとそれ以外の障害福祉サービスなどを按分することが可能であれば、按分したデータを報告・登録する。按分が難しい場合は、介護サービスとそれ以外のサービスを含んだデータを報告して差し支えない。
問４ 事業所Ａと事業所Ｂが同一拠点に属している場合は、どのように報告すればよいか。
答 報告は原則として事業所・施設単位だが、事業所・施設ごとの会計区分を行っておらず、拠点単位でのみ会計処理を行っているなどやむを得ない場合は、拠点単位で報告して差し支えない。
問６ 特定の収益・費用の内容について、介護サービスと介護サービス以外（医療・障害福祉サービスを除く）を分けられない場合、どのように報告すればよいか。
答 報告は介護サービスに係る事項のみを対象とすることが基本。各収益・費用の内容については、８月２日の通知の考え方を踏まえ、適切な方法で報告する必要がある。会計処理上、介護サービス以外の部分との切り分けがどうしても困難な場合は、個別に都道府県と相談する必要がある。
問７ いわゆる「内部取引」にあたる金額が含まれる場合、「消去前」「消去後」のどちらの金額を計算すべきか。
答 内部取引消去については、財務諸表の作成に関する各会計基準上の定めに従って実施する。例えば、複数の事業所をひとまとめにした拠点区分の損益計算書などのデータを、社会福祉法人会計基準の科目により報告する場合は、拠点区分を超えた内部取引額は計上しつつ、拠点区分内での内部取引については消去する。
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