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東京商工リサーチが２８日に公表したレポートによると、昨年に新設された介護サービス事業者の法人は３１１６社で、前年（３６２７社）から１４．０％減少していた。今年の１月から６月は１４８３社で、昨年の同じ時期より１２．３％少なかったという。先行きを楽観視しない傾向が強まったためとみられ、同社は「ビジネスとして有望な市場から一転、新規参入に二の足を踏む状況が浮き彫りになった」と分析している。
他の業種もあわせた全体の新設法人は昨年、１２万４９９６社で４．５％の増加だった。介護分野の情勢は大きく異なっている。東京商工リサーチは要因を、「要介護者を抱える家族の生活費への圧迫や、人手不足と人件費の高騰、施設への投資負担、過当競争や介護報酬改定など、内憂外患の厳しい環境がある」と説明。倒産が増えている現状にも触れ、「円滑な事業運営や新規参入を促す細やかな政策支援が今こそ求められている」と指摘した。
■ 少額資本が目立つ
レポートでは、昨年の介護事業者の新設法人は８９．９％が資本金１千万円未満だったと報告されている。「１００万円以上５００万円未満」が５６．３％、「１００万円未満」が２２．５％、「５００万円以上１０００万円未満」が１０．９％という内訳で、少額の資本金で船出したところが目立っている。
新設法人をサービスごとにみると、最も多いのは全体の８２．５％を占めている「訪問介護」。以下、「通所・短期入所介護」が１０．１％、「有料老人ホーム」が３．４％と続いている。
地区別の新設法人数では、北海道から九州までの９地区すべてで前年を下回っていた。四国がマイナス２９．２％、東北がマイナス２７．５％とそれぞれ３割近く減少。関東（１８．１％）や中国（１５．２％）、北陸（１４．８％）の減り幅も大きかった。都道府県ごとにみると、減少が３５都道府県、増加が１０県、同数が２県。４３６社で最も多かった大阪も、前年より１１．０％少なくなっていた。
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