介護・障害福祉職員にギフトカード１万円　大阪府が申請受付を開始　年度内に支給へ

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大阪府は今年度、府内の介護・障害福祉の現場で働く職員に１万円のギフトカードを配る。事業者からの申請の受け付けを１月１７日に開始。２月１５日を締め切りとした。

新型コロナウイルスの感染拡大の波が繰り返し押し寄せるなか、心身の負担が大幅に重くなった介護・障害福祉職員を支援することが目的。大阪府は昨今の物価高騰も考慮に入れ、今年度の補正予算に約５０億円の財源を盛り込んでいた。

ギフトカード支給の対象となるのは、昨年４月１日から今年１月１日までの間に大阪府内の施設・事業所で１０日以上勤務した介護・障害福祉職員。利用者と接する業務についていれば、職種や常勤・非常勤などは問われない。公務員は対象外。

大阪府によると、介護・障害福祉の幅広いサービスが対象となる。例えば介護の場合、特養や老健、グループホーム、有料老人ホーム、サ高住、小規模多機能、訪問介護、通所介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、地域包括支援センターなど、ほぼ全てのサービスが含まれる。

大阪府は、「申請の受け付け後に審査を開始し、それが完了した順にギフトカードを支給する」と説明。今年３月３１日までの支給完了を目指すとしている。

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