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介護労働安定センターは８日、コロナ禍の介護現場への影響を探る特別調査の結果を公式サイトで公表した。ＩＣＴの活用が十分に進んだとは言えない状況が改めて報告されている。
調査は昨年１２月から今年１月にかけて行われた。感染多数地域と感染少数地域（※）の２１６０事業所が対象で、このうち１２４０事業所から回答を得ている。
※ 感染多数地域は北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県を、感染少数地域は岩手県、島根県を指す。
「これまでに新たにＩＣＴを導入したか」という質問に対し、最も多かった答えは「導入していない」。感染多数地域では４２．６％（以後、全て複数回答）、感染少数地域では５３．３％にのぼっていた。
一方、新たな導入例では「オンラインツールによる会議」が最多。ただし、感染多数地域でも３３．０％と全体の３分の１にとどまっており、感染少数地域では１８．８％と２割に満たなかった。
感染多数地域の新たな導入例ではこのほか、「モバイル・タブレットで利用者情報を共有」が１５，５％、「職員間の情報共有ツールの導入」が１１．０％となっている。感染少数地域はいずれもこれより低い。ただし、「オンラインツールによる利用者と家族の面会」は１５．０％となり、感染多数地域の９．１％を上回っていた。
介護労働安定センター調査より引用
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