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介護保険の負担の仕組みがこの８月から変わる。制度の持続性や公平性の向上につなげたいとして、政府が昨年末に方針を決定していた。厚生労働省は７月３１日に出した「介護保険最新情報」のＶｏｌ．５９７で、その内容を改めて周知。関係者に理解と協力を呼びかけている。
見直しとなるのは「高額介護サービス費制度」。介護にかかる費用が家計を圧迫しすぎることのないよう、利用者の所得などに応じて自己負担にひと月あたりの上限額を設定したうえで、それを超えた分を後から払い戻す救済措置だ。この上限額が引き上げられる。
対象は５段階ある所得区分のうちの「一般（第４段階）」。住民税が課税されており、年収が１人暮らしで３８３万円、夫婦で５２０万円に満たない世帯（＊）などが該当する。７月までの上限額は３万７２００円だったが、今月から７２００円アップの４万４４００円とされた。生活保護を受けている世帯や住民税が非課税の世帯など、「一般」以外の高齢者に変更は及ばない。
＊ 所得区分「一般」
住民税が課税されており、現役並みに所得のある層でない世帯。現役並みに所得のある層とは、課税所得が１４５万円以上の高齢者がおり、かつ、世帯内の高齢者の収入が合計で５２０万円以上（１人暮らしの場合は３８３万円以上）の世帯を指す。
加えて、年間の上限額も新たに導入されることになった。所得区分の「一般」の中で、２割以上の自己負担を支払う高齢者がいない世帯に適用される。その額は４４万６４００円。これまでのひと月の上限額（３万７２００円）の１２ヵ月分に相当する。たとえひと月の負担が重くなったとしても、年間でみると従来の負担を上回ることはない ― 。そんな設計になっている。ただし、これは向こう３年間だけに限定された激変緩和措置。２０２０年７月をもって廃止されることになっている。
■「総報酬割」への転換、今月スタート
４０歳から６４歳の現役世代の介護保険料を算定する際の手法も、この８月から切り替えられていく。いわゆる「総報酬割」への転換だ。今後、２０２０年度にかけて段階的に進められる。
「総報酬割」は、個々の負担能力がより色濃く反映されるようになることが特徴。厚労省によると、収入の多い大企業のサラリーマンや公務員ら約１２７０万人の負担が重くなる。一方で、相対的に所得の低い中小企業のサラリーマンら約１６５０万人の保険料は軽減となり、国の歳出も約１４５０億円減らせる（全面導入の場合）という。
このほか、医療保険の「高額療養費制度」も今月から見直される。「高額介護サービス費制度」と同様に、患者の所得などに応じて自己負担にひと月あたりの上限額を設定したうえで、それを超えた分を後から払い戻す救済措置だ。政府は昨年末、上限額の引き上げに踏み切る方針を決めていた。
対象は７０歳以上。年収がおよそ３７０万円以上の人の外来について、現行の４万４４００円から１万３２００円アップして５万７６００円とすることなどが柱で、医療の分野でも高齢者の負担がさらに増すことになる。
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