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総務省がまとめた令和２年国勢調査 人口等基本集計結果によると、２０２０年１０月１日現在の我が国の人口は１億２６１４万６千人で、２０１５年と比べると、人口は９４万９千人の減少（２０１５年から０．７％減、年平均０．１５％減）となった。総人口を男女別にみると、男性が６１３５万人、女性が６４７９万７千人で、女性が男性より３４４万７千人多く、人口性比は９４．７となっている。
都道府県別にみると、人口が最も多いのは東京都の１４０４万８千人であり、人口上位８県を合わせると６３９８万４千人で、全国の５割以上（５０．７％）を占めている。
また、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は３６９１万４千人で、全国の約３割（２９．３％）を占めた。
都道府県別の人口増加率が最も高いのは東京都の３．９％で、次いで沖縄県が２．４％、神奈川県が１．２％など８都県で人口増加となった。その一方で、３９道府県では人口減少となり、３３道府県では減少幅が拡大した。
全国１７１９市町村のうち、人口が減少したのは１４１９市町村で、全体の８２．５％を占めており、特に５％以上人口が減少した市町村は５１．３％と半数を超えている。
人口増加数が最も大きいのは東京都特別区で４６万１千人、次いで福岡県福岡市が７万４千人、神奈川県川崎市が６万３千人などとなっている。一方、人口減少数が最も大きいのは福岡県北九州市で２万２千人、次いで新潟県新潟市が２万１千人、長崎県長崎市が２万人などとなっている。
一般世帯数は５５７０万５千世帯で、２０１５年と比べると２３７万３千世帯増加した。
また、一般世帯人員は１億２３１６万３０００人で、１世帯当たり人員は２．２１人となり、２０１５年に引き続き減少した。
都道府県別の一般世帯の１世帯当たり人員は、山形県が２．６１人と最も多い。その一方で、東京都が１．９２人で最も少なく、全ての都道府県で減少した。
年齢（３区分）別の人口をみると、１５歳未満人口は１５０３万２千人（総人口の１１．９％）、１５～６４歳人口は７５０８万８千人（同５９．５％）、６５歳以上人口は３６０２万７千人（同２８．６％）となり、総人口に占める６５歳以上人口の割合が上昇している。
総人口に占める１５歳未満人口の割合を諸外国と比べると、日本は韓国（１２．５％）やイタリア（１３．０％）よりも低く、世界で最も低い水準だった。総人口に占める６５歳以上人口の割合を諸外国と比較すると、我が国はイタリア（２３．３％）やドイツ（２１．７％）よりも高く、世界で最も高い水準となっている。
日本人人口は１億２３３９万９千人（総人口の９．８％）であり、２０１５年と比べると１７８万３千人の減少（２０１５年から１．４％減、年平均０．２９％減）となった。
外国人人口は２７４万７千人（総人口の２．２％）であり、２０１５年と比べると、８３万５千人の増加（２０１５年から４３．６％増、年７．５１％増）となっている。
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