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総務省は３０日、令和２年度地方公営企業等決算をとりまとめた。それによると、地方公営企業等全体の事業数は令和２年度末現在で８１６５事業となり、簡易水道事業における事業統合等により、前年度末に比べ１１７事業、１．４％減となった。事業別にみると、下水道事業が３６０６事業で最も多く、次いで水道事業が１７９４事業、病院事業が６８３事業となっている。
決算規模は、１８兆７５１億円で、下水道事業等における建設改良費の増加等により、前年度と比べて２７３１億円、１．５％増となった。事業別では、病院事業が５兆９７１２億円で最も多く、次いで下水道事業が５兆５５１７億円、水道事業が４兆２６８億円であった。
総収支は、６９６２億円の黒字で交通事業における営業収益の減少等により、前年度と比較して５１０億円、６．８％減となった。なお、黒字事業は６９９８事業で全体の８６．４％を占めている。
料金収入は、９兆１２２４億円で、病院事業における患者数及び交通事業における乗客数の減少等により、前年度と比べて５８９７億円、６．１％減となった。
建設投資額は４兆４３１億円であり、下水道事業等における改修工事の増等により、前年度より２２３５億円、５．９％増となっている。
企業債発行額は２兆３００３億円で、企業債を財源とした建設改良費の増加等により、前年度と比べて２３９億円、１．０％増となった。
企業債現在高は３８兆６７６７億円であり、企業債発行額に比較して償還額が大きいことから、前年度に比べて１兆２９３８億円、３．２％減となった。
企業債元利償還金は、４兆２１５４億円で、前年度と比較して２７億円、０．１％増となった。元利償還金は３兆６６３１億円で６８５億円、１．９％増となり、利払いは５５２３億円で６５８億円、１０．６％減となっている。
他会計繰入金は、２兆９５９３億円で、下水道事業における事業費の減少等により、前年度と比較して１８２億円、０．６％減となった。
法適用企業等についてみると、事業数は４６６２事業。公営企業会計の適用の拡大等により、前年度末と比べて８８０事業、２３．３％増となった。また、全体に占める割合は５７．１％で、前年度末に比べて１１．４ポイント増加している。
損益計算書については、前年度に比べ総費用、総収益ともに増加している。なお、総収支は黒字となっている。
貸借対照表については、法定用事業数の増加により、前年度末に比べて資産の総額は増加している。
累積欠損金を抱える法適用事業は、１３０１事業で、その金額は、４兆６１９億円となっている。交通事業における純損失の計上等により、前年度に比べ９７億円、０．２％増となった。
事業別にみると、病院事業が１兆９０６２億円で最も多く、次いで交通事業が１兆４５３５億円、下水道事業が１６５４億円であった。
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