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経済産業省は、中小企業等の省エネ取組を地域で支援するため、地域の金融機関や省エネ支援機関等と連携する枠組みとして、７月２２日に「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げた。
中小企業等のエネルギーコスト削減やＧＸ実行のためには、第一歩として省エネの取組が重要となっている。
経産省では、企業向けの省エネ支援策として省エネ診断や省エネ補助金等の支援策を拡充してきた。
経産省と同パートナーシップ事務局と、中小企業等の身近な相談先であるパートナー機関（金融機関、省エネ支援機関）等との間で、省エネ政策・取組等に関する各種情報の提供や交換を行いながら、中小企業等の省エネを地域で支える取組を進める。
具体的には、経産省と事務局は、パートナー機関に対し、省エネをめぐる政策動向、省エネ補助金等の公的支援策、中小企業等で省エネを進める際の着眼点、地域におけるベストプラクティスの共有等の各種情報提供や、パートナー金融機関の支援を受けた中小企業等が行う省エネ補助金申請における優遇措置を行うことにより、パートナー機関による省エネ支援の活動を後押しする。
また、パートナー機関には、中小企業等からの省エネ相談への丁寧な対応、省エネ支援策に関する助言・発信、ニーズに合った支援策の検討、省エネに関する提案力の向上等により、地域の身近な支援者として、中小企業等の省エネを後押ししていただく。
このパートナーシップを通じ、各地域の関係者のネットワークが強化され、省エネ専門人材の裾野拡大、中小企業等の省エネ促進、ひいては地域の省エネ取組が加速することが期待される。
※経済産業省リリースより引用
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