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環境省は、毎年度、全国の都道府県と政令市（以下「都道府県等」）の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理（以下「不法投棄等」）事案について、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策系背のための基礎資料とすること等を目的に、新たに判明した不法投棄等事案の状況と年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表しているところで、このほど、令和元年度の調査結果を取りまとめた。それによると、不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成１０年代前半に比べて大幅に減少し、一定の成果がみられる一方で、令和元年度で年間１５１件、送料７．６万トン（５０００トン以上の大規模事案２件、計４．２万トン含む）もの悪質な不法投棄が新規に発覚し、いまだ跡を絶たない状況にある。
不適正処理についても、令和元年度で年間１４０件、送料５．６万トン（５０００トン以上の大規模事案２件、計１万トン含む）が新規に発覚し、いまだ撲滅するには至っていない。
また、令和元年度末における不法投棄等の残存事案は２７１０件報告され、残存事案に対する都道府県等の対応としては、現に支障が生じている５件については、支障除去措置を実施中または実施予定であり、現に支障のおそれがある９１件については、支障等の状況により、支障のおそれの防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施中または実施予定であり、できる限り早期にこれらの措置を実施することが必要である。
支障等調査中と報告された１９件については、早急に支障等の状況を明確にした上で対応し、現時点では支障等がないと報告された２５９５件についても、必要に応じて、定期的・継続的な状況確認を行い、支障等の状況に変化が生じた場合には速やかに対応ができるようにしておくことが必要である。
不法投棄等の未然防止・拡大防止の取組として、環境省では、不法投棄等の防止を図るため、引き続き都道府県等と連携した監視活動の強化や関係法令等に精通した専門家の派遣により都道府県等へ助言等を行う支援等に取り組む。また、国と都道府県等が緊密に連携し、大規模事案を中心に新規に判明する事案を減少させることができるよう、早期発見による未然防止及び早期対応による拡大防止の取組を一層推進する。
都道府県等が実施する不法投棄等の支障除去等への支援について、平成１０年６月１６日以前に行われた不法投棄等については、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）に基づき、環境大臣が支障の除去等の実施計画に同意した１８事案（７事案については支障除去等事業完了）を対象として、国からの補助等により都道府県等の行政代執行費用を支援している。
一方、平成１０年６月１７日以降に行われた不法投棄等については、国の補助に加えて、廃棄物処理法第１３条の１５に基づき、社会貢献の観点から産業界からの協力も得て造成した産業廃棄物適正処理推進センターに置かれた基金により、都道府県等の行政代執行費用を支援しており、令和元年度末までに８７事案に対して支援を行った。
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